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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(8)

 これまで度々東京新聞の「本音のコラム」を利用させて頂いてきましたが、今回は4月23日4月24日の「本音のコラム」から始めます。
 どちらも辺野古問題を取り上げています。筆者は鎌田慧(ルポライター)さんと斎藤美奈子(文芸評論家)さんです。

壮大なゼロ政治 鎌田慧

    結局、安倍首相は沖縄へ出かけなかった。
  衆議院補欠選華で、維新に敗北した大阪12区には、自公候補の応援に行ったが、
  辺野古米車甚地建設に対して抵抗運動の強い、名護市を含む沖縄3区へ出向いて 「真摯に選挙民を説得する勇気を示すことはなかった。

  辺野占基地建設を強行する安倍内閣が推す候補は、翁長雄志知事、玉城デニー知事に連続敗北し、
今年二月の県民投票での「辺野古ノー」の民意に次いで、今回の選挙でも完全敗北となった。
これだけの反対を受けても政策を変えないのは、判断できない「病膏肓に入る」の状態、
もしくは独自に意思決定できない従属状態、あるいはその複合体、としか考えられない。

  安倍内閣は、「世界一危険な」普天間米車海兵隊飛行場をこのまま認めるか、
 その代わりに辺野古に新基地を建設させるのかと沖縄県民に詰めよっている。
  しかし、敵陣に突進する海兵隊を太平洋地域に展開するのは今どき戦略的価値はないというのが
 1990年代海兵隊本部の結論のはずだ。

  危機を煽って政治を進めるのは独裁者のやり方だ。総工費2兆5千5百億円以上。
  それだけかけても完成するかどうかわからない。ドブにカネを捨てる。珊瑚の海をドブにする罪深い工事だ。
  戦時中の戦艦大和.戦後の」原子力船「むつ」。「もんじゅ」六ヵ所村の核再処理工場。それと並ぶ天下の愚挙だ。


沖縄の議席 斎藤美奈子

  【Q】
     「世界一危険」な普天間基地。辺野古に移れば安全ですか?
  【A】
     世界一危険という客観的基準はありません。
     普天間が宜野湾市の人口密集地にあるのは事実ですが、普天間と辺野古は直線距離で三十六㌔しかなく、
    東岸部に基地を移して「危険性を除去するという宣伝に信憑性はありlません。  【Q】    沖縄の経済が基地で成り立っている以上米軍が撤退したら着地で働く人は困るでしょ。
 【A】    それは大きな誤解です。
   「沖縄が本土に復帰した1972年の県民総所得に占める軍閥関係受取の割合は15.5%でした。
   しかし.現在は5%程度。また返還された基地跡地の商業施設などには基地の何十倍もの雇用が生まれています。

  以上は「沖縄の基地の間違ったうわさ-検証34個の疑問」(岩波ブックレット・2017年。Q&Aの内容は大意)の中のほんの一部だ。

  私が屋良朝博さんの名前を知ったのは、このブックレットの共編者としてだった。(もう一人の編者は佐藤学さん)。
  沖縄3区の衆院補選で、その屋良朝博さんが当選した。この一議席が持つ意味は大きい.野党には百人力の味方となるだろうし、
「一日も早い普天間基地の全画返還を目指していきたい」としか言えない政府には大きな脅威。
  ワンパターンの答弁でごまかせるのもいまのうちだよ、言ってなさい。

 斎藤さんが取り上げている2番目の問題については《沖縄に学ぶ(14)》(2016/02/13)で取り上げていました。
  そこでは奥田博子著『沖縄の記憶 <支配>と<抵抗>の歴史』を教科書として用いていましたが、その著書からの引用文を再転載しておきます。

3 米軍基地について

(3)「沖縄は基地で食べている」 基地経済への誤解

 よく、「沖縄は基地で食べているのではないか」とおっしゃる方がいます。その背後には、「だから少しぐらい我慢しろ」という考えが潜んでいます。

 しかしながら、経済の面で言いますと、米軍基地の存在は、今や沖縄経済発展の最大の阻害要因になっています。米軍基地関連収入は、復帰前には、県民総所得の30%を超えていた時期もありましたが、復帰直後には15.5%まで落ちており、最近では約5%です。駐留軍用地の返還前後の経済状況を比較しますと、那覇新都心地区、小禄金城地区、北谷町の桑江・北前地区では、返還前、軍用地の地代収入等の直接経済効果が、合計で89億円でありましたが、返還後の経済効果は2459億円で、約28倍となっております。また雇用については、返還前の軍雇用者数327人に対し、返還後の雇用者数は2万3564人で、約72倍となっております。税収は7億9千万円から298億円と約35倍に増えました。基地関連収入は、沖縄からするともう問題ではありません。経済の面から見たら、むしろ邪魔なのです。実に迷惑な話になってきているのです。

 日本の安全保障という観点から一定程度我慢し協力しているのであって、基地が私たちを助けてきた、沖縄は基地経済で成り立っている、というような話は、今や過去のものとなり、完全な誤解であることを皆さんに知っていただきたいと思います。基地返還跡地には、多くの企業、店舗が立地し、世界中から問い合わせが来ています。
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今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(7)

   アベコベ政権の沖縄に対する民意を無視した悪行・愚行問題に戻ります。
   まずは「辺野古・高江リポート」の続編を転載します。

警音器ダンプは「違法改造だ」

【4月8日】
   米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は、辺野古崎先端部付近の「K8」護岸で、重機を使って砕石を平らにならすなど沖合に向かって延ばす作業を続けた。大浦湾側の「K9」護岸では、台船からダンプに土砂を積み替えた。
   市民らはカヌー六艇と抗議船二隻を出し抗議した。

【4月9日】
   沖縄防衛局は「K8」護岸で、被覆プロックを設置する作業などを続けた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では三十人以上の市民が座り込んだ。三回に分けて合計二百五十九台の車両がゲート内に入った。ダンプカーに警音を大きく鳴らすための警音器が一部に設置されているとして、市民らは「違法車両だ。警察は取り締まるべきだ」と抗議。沖縄総合事務局は取材に対し「警音器の設置だけでは不正改造とは言い切れない」と回答した。

【4月10日】
   建設に反対する市民が、埋め立て用土砂の搬出拠点になっている琉球セメント桟橋前で抗議した。二歳の息子と兵庫県から訪れた今中佳央里さん(三一)は「近所の人から沖縄の状況を聞いて、反対運動に参加した。沖縄のために自分ができることをしたい」と語った。

【4月11日】
   沖縄防衛局「K9」護岸を使い、台船に積んだ埋め立て用土砂をダンプカーに積み替える作業を続けた。「K8」護岸の造成作業なども行われた。埋め立て区域を囲むオイルフェンスのそばでウミガメ一匹が泳いでいた。市民は「カメも泳げるようなきれいな海を埋め立てるなんてひどい」と話した。

【4月13日】
   沖縄防衛局は、「K9護岸」で埋め立て用土砂を積んだ台船から工事車両に積み替える作業を続けた。「K8護岸」では汚濁防止膜をクレーンでつり上げるなどの造成作業が行われた。海上では、工事に反対する市民らが抗議船三隻とカヌー十二艇で抗議。米軍キャンプ・シュワプのゲート前ではピーク時で市民約九十人が抗議活動をした。
   (琉球新報の記事を転載しています)

     次の記事は東京新聞(2019・4・20付夕刊一面)に掲載されていました。
   アベコベ政権のアメリカ様への媚びへつらいぶりが余すところなく描かれています。

辺野古推進を日米確認

《副題》 2プラス2 県民投票「反対」でも

 【ワシントン=金杉貴雄】

   訪米中の岩屋毅防衛相は十九日午後(日本時間二十日未明)、ワシントンで記者会見し、日米外務・防衛当局による安全保障協議委員会(2プラス2)で、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設を巡り、反対が多数となった県民投票が二月に行われたことを説明したと明らかにした。県民に引き続き理解を求めているとし、日米の外務・防衛四閣僚は、辺野古移設が「普天間固定化を避ける唯一の方法」として推進を確認した。
   2プラス2で四閣僚は、昨年末に辺野古沿岸部への土砂投入を開始したことなどの「重要な進展」を歓迎した。
   岩屋氏は、移設の進行状況を説明。予定海域で判明した「マヨネーズ状」と評される軟弱地盤に関しても「地盤改良の必要はあるが、従来確立した工法で問題なく進めることができる」と強調した。

   続いて行われた日米防衛相会談では、シャナハン国防長官代行が、沖縄県北谷町(ちゃたんちょう)で米兵と日本人女性の遺体が見つかった事件について「痛ましい遺憾な事件で、心からおわびしたい」と謝罪した。
   米国から輸入した航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落事故では、機体捜索と原因究明に向けた協力で一致。   岩屋氏は記者団に米側が深海捜索船を派遣することを明らかにするとともに、日本が計百四十七機のF35を導入する計画について「現時点で変更する予定はない」と語った。
   (管理人注:最新鋭ステルス戦闘機F35A一機の値段:116億円)

   日米両政府は2プラス2で、北朝鮮の完全な非核化を目指し圧力を維持することで一致。宇宙やサイバーなどの新領域での中国やロシアの脅威を念頭に協力を強化することでも合意した。サイバー攻撃が日本に対する武力攻撃と認定できる場合には、米軍の防衛義務を定めた日米安保条約第五条の対象となり得ることも確認した。
 ポンペオ国務長官は記者会見で「北朝鮮に対し、全ての核兵器の放棄を求めていく」と強調した。


今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(6)

   メモをしそこなっていて、何時何処から転記したのかさっぱり分からなくなった論説が一つありました。多分東京新聞の記事(「中期防を読み解く}?)だったと推測していますが、この論説を書かれた方(文末に(大)と署名しています)には申し訳ありませんが、利用させていただきます。

(中期防を読み解く)

   今、通常国会が開かれている。安倍自公内閣は首相が先頭にたち憲法を変える審議に入ると強調。
   日銀の調査が景気後退局面と指摘しているのに消費税の増税やトランプ政権の意に従い、アメリカの最新兵器を爆買いするなど国民無視の異常な政治の実感が明らかになり、激しい論戦となっている。


   今年から始まる5ヵ年の「中期防衛力整備計画」には、ミサイル迎撃システムの「イージス・アショア」を2基(1基1224億円)、最新鋭のF35Aステルス戦闘機(1機116億円)を147機体制に、潜水艦5隻など全体で27兆400億円にものぼる莫大な予算となり、大軍拡・対米従属がむき出しとなっている。


   私たち国民の生活は、高すぎる健康保険料が払えなくなったり、高齢者の医療費が引き上げられ、医療や福祉の後退をはじめ家計消費や実質賃金もマイナスという実情にある今、軍事大国の道は、絶対許すことができない。


   今年は、憲法が施行され73年目の年である。二度と侵略戦争の誤った道に入ることはない、と世界の人々に誇り高く約束した日本国憲法は、第9条で永久に戦争の放棄、陸海空などの戦力はもたないと鮮明である。安倍内閣の「改憲」は、この基本を破壊するもので断じて容認してはならない。


   いよいよ4月は一斉地方選挙、7月は参議院議員選挙、市民と6つの野党共闘が結成された。尊い1票の行使が期待される。  (大)

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(5)

  阿倍政権の沖縄に対する民意を無視した悪行・愚行が止まることなく相変わらず続けられています。
  その状況を記録し続けている『 辺野古・高江リポート「東京新聞(3月26日付.4月3日付.4月10日付)に掲載」』を纏めて転載します。

ジュゴン死骸発見「残念」

【18日】
   米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設を阻止しようと、市民らは埋め立て用土砂の搬出拠点となっている名護市安和の琉球セメントの桟橋で一週間の集中抗議行動を始めた。
   市民らは午前八時ごろから桟橋前に集結。「もう基地はいらない」「違法工事に加担するな」などと書かれたプラカードや横断幕を手に、工事の即時中止を訴えた。午後はカヌー隊も出動し、海上から抗議の声を上げた。
   辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前でも市民ら約三十人が座り込んだ。ダンプなど合計百九十八台が基地内に資材などを搬入した。

【19日】
   同県今帰仁村(なきじんそん)の運天漁港で見つかったジュゴンの死骸についてキャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に抗議する市民からは「残念だ」との声が上がった。ダイバーの國吉真栄さん(五五)=同県宜野湾市=は黒いリボンを掛けたジュゴンの写真を手にゲート前を訪れた。十二年前、初めて辺野古の海にもぐり、以来ダイビング客を連れて何度も大浦湾でもぐってきた。ジュゴンを大浦湾で見たこともある。「ジュゴンが生きられる海は限られており、新基地は県外にも分散できるはずだ。人間には知恵があるからもっと考えないと」と力を込めた。

【20日】
   米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局は古崎付近での工事を続けた。本部町島ぐるみ会議はこの日、桟橋前や町内の道路沿いに設置していた横断幕七枚とのぼり旗三十七本が持ち去られlたとして名護署と本部署に被害届を出した。埋め立て用土砂が搬出される桟橋前ではダンプ二百三十三台分の土砂が運搬船に積まれた。

【23日】
   米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、新たな区域への土砂投入が始まる二日前のこの日、沖縄防衛局による作業は確認されなかった。埋め立てが進む辺野古付近の区域「2-1」から約百五十㍍で、ウミガメの泳ぐ姿が確認された。

      (琉球新報の記事を転載しています)


新区域へ土砂投入

【3月25日】
     新基地ノーの民意を示した県民投票から約一ヵ月。政府は沖縄の訴えを無視し、新たな区域への土砂投入を強行した。
     沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まった市民は「民意を無視するな」と怒りの声を上げた。海上でもカヌーや抗議船に乗った市民が警戒する海上保安官と対峙(たいじ)し「海を汚さないで」と抵抗を続けた。抗議の声をよそに土砂投入は続き、海面は茶色に染まった。
    午前八時半すぎから、新区域の二ヵ所でシートや鉄板が敷設され、投入の準備が進められた。潮位が下がった午後二時五十八分、土砂投入が始まった。土砂を載せたトラックが二~三分に一回のペースで現場に到着。ブルドーザーが土砂を海中へ押し出していた。
    市民は米軍キャンプ・シユワプゲート前に集まり、「県民投票で示された民意を無視するな」と抗議した。工事断念を求める座り込みは千七百二十三日目。ゲート前には最大約二百三十人、辺野古の浜の集会にも七百人(主催者発表)が怒りの拳を突き上げた。
 土砂投入の一報を聞いた辺野古の浜近くに住む金城ハツ子さん(七五)は「見たくない」と目を伏せた。辺野古の浜はよく散歩をした場所。「昔の面影がなくなってしまって、心苦しい、これ以上埋め立てたら本当に怖い。住めなくなるんじゃないか」と不安を抱いた。

【30日】
    辺野古の新基地建設で、沖縄防備局は米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「k8護岸」の造成と「K9護岸」で台船から工事車両に土砂を移し替える作業を行った。市民は「土砂を運ぶスピードが上がっている」と懸念した。
    この日、ゲート前の集会に参加した中学校教諭の佐々木孝夫さん(五八)=埼玉県=は「『沖縄の基地問題は沖縄だからいい』と本土の人間から差別を受けていると感じる。差別の構造は 沖縄戦から変わっていない。子どもたちの間にも人を見下すなどの差別があり、戦争がないから平和なのではない。沖縄戦と基地問題の関係を子どもたちに教えたい」と話した。

        (琉球新報の記事を転載しています)


わじわじーして気分悪い

【3月31日】
     沖縄県今帰仁村(なきじんそん)で死んでいるのが見つかったジュコンを悼むコンサートが、同県名護市辺野古の浜で開かれた。市内外から約三十人が参加し、海勢頭(うみせど)豊さんら出席者の歌に耳を傾けジュゴンに祈りをささげた。冒頭で読み上げた声明文では、埋め立て工事の即時中止とジュゴンの追跡調査を政府に求めた。

【4月1日】
     新元号が発表されたが、辺野古では通常通り、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設工事が進められていた。

【2日】
   辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワプ沿岸の「K8謹岸」の造成などのために土砂を投入した。資材を編んだトラック二百九十台が二回に分けて入り、ゲート前から名護方面へ向けて約一㌔弱の交通渋滞が発生した。沖縄平和運動センターの山城博治議長は渋滞について「市民暮らしが破壊されている。まるで沖縄防衛局の専用道路だ。警察は説明責任を果たし規制すべきだ」と抗議した。

【5日】
   辺野古の新基地建設を巡り、米軍キャンプ・シユワブのゲート前では雨の中、約二十人の市民が抗議した。市民らはゲート前で「海を殺すな」などと書かれたプラカードを掲げた。市民を機動隊が強制排除した際、男性一人が公務執行妨害で逮捕された。

【6日】
   辺野占の新基地建設に反対する「県民大行動」が、米車キャンプ・シュワブのゲート前テントであった。前日に石井啓一国土交通相が沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回を耶り消したことについて「民意を無視する行為で許せない」などの声が上がった。
   主催者によると、県内外から約八百人が集まった。オール沖縄会議の高里鈴代共同代蓑は、埋め立て予定地の軟弱地盤やジュゴンの死などに触れ「政府は問題をすり替え、全部『問題ない』と否定しているlと批判した。稲嶺進共同代表も「わじわじ(イライラ)して気分が悪い。公平公正はこの国にはない。あるのは忖度ばかり。踏まれても蹴られてもあきらめず頑張ろう」と強調した。

 (琉球新報の記事を転載しています)

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(4)

   日刊ゲンダイDIGITALの『巻頭特集』の中にあった記事で「安倍政権の悪行・愚行」を論じている論考をもう一つ手元に記録していました。『日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘』(2019/03/20付)です。今回はこれを読むことにします。

嘘ばっかり拡大する

   19日の日経新聞が1面トップで取り上げた〈ニッポンの賃金(上)〉と題した記事は衝撃的な内容だった。
   〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。

   経済協力開発機構(OECD)は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている。

   <そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない>――と結ぶのだが、この記事は2つの意味で驚きだ。

   一つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちがあらためて証明されたのだ。
   実際、17年度の国内企業の内部留保は第2次安倍政権が発足する前と比べて約164兆円も増え、過去最高の446兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低水準だ。
   なるほど、日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう。

表面上の数字で好景気を演出するアベノミクス

   もう1つの驚きは、これまでアベノミクスを持ち上げ、政権を“側面支援”してきた日経が1面で安倍政権の“大嘘”を報じたことだ。

   アベノミクスが始まった13年。春闘真っ盛りの今と同じ時期の日経紙面を振り返ると、当時は〈安倍晋三首相が業績好調な企業に求めている賃上げに応じる動きが産業界に広がりそうだ〉と書き、アベノミクスが春闘にも好影響を及ぼす期待感をにじませていた。そして、実際は一時金を引き上げた企業が目立っただけで、基本給を底上げするベースアップ(ベア)した会社はチョボチョボだったにもかかわらず、トヨタを例に挙げて〈満額回答なら上昇分はアベノミクスの2%の物価上昇目標を大きく上回る公算だ〉〈金融緩和が生んだ円安・株高を追い風に日本経済が動き出した〉などとヨイショ記事を連発していた。

   ところが今回の1面記事の論調は6年前とは様変わり。春闘に臨むトヨタを取り上げつつも、〈労使交渉で、ベア見直しを含めた賃金体系の再考を提案〉〈危機感がトヨタを「脱ベア」に突き動かす〉と、アベノミクスの「ア」の字も出てこないのだ。金融論が専門の相澤幸悦埼玉学園大教授がこう言う。

アベノミクスとは大企業の利潤追求を国家が後押しすること

   日経もとうとう“本質”を書いたかと思いましたね。アベノミクスの正体はメチャクチャな金融緩和で円安誘導し、法人税減税で大企業を儲けさせただけ。本来は個人消費を増やす施策を打ち出し、地道に内需拡大しないとダメなのに、表面上の数字で好景気を演出していたわけです。さすがに6年経ち、このままでいいのかと、日経も危機感を持った表れだと思いました。

   それにしても、である。安倍が年頭所感で「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始めた」と語っていたのは一体何だったのか。安倍の言う通りであれば、どの企業、労働者もウハウハだ。トヨタが大々的に「脱ベア」をブチ上げることもなかっただろう。ところが、今春闘を見ると、ベアを実施する、との回答は見られるものの、電機や自動車など輸出産業を中心に上げ幅は前年割れが続出した。貿易統計(2月)で輸出額が前年同月比1・2%減の6兆3843億円と3カ月連続で減少するなど、景気の減速懸念が鮮明になってきたからだ。
つまり、アベノミクスによる円安の恩恵を受けてきた輸出バブルにも陰りが見え始めているということだ。

   朝日新聞が16、17両日に実施した全国世論調査では、「景気が悪くなった」との回答が49%で、「そうは思わない」(41%)を大きく上回り、共同通信の世論調査でも、景気回復を「実感していない」との回答は84.5%にも達した。安倍内閣の支持層でも「実感していない」は73.7%だから、しょせんは「景気回復の温かい風」なんて安倍の妄想に過ぎないのだ。
   そしてこの先、働き方改革などという労働者イジメの愚策で残業代は限りなくゼロになる上、移民受け入れや非正規雇用の増大で、低賃金化はますます進む。安倍は「景気回復で380万人の就業者が増えた」と寝言を言っているが、増えた就業者の7割は高齢者だ。内閣府の調査では「今後も働き続けたいと思う理由」を高齢者に尋ねたところ、「収入がほしい」との回答が5割近くで断トツ。要するに景気回復で就業者が増えたのではなく、低賃金のために働かざるを得ない無残な状況に追い詰められているのだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。

アベノミクスとは大企業の利潤追求を国家が後押しすること

   労働時間が増えるばかりで賃金は伸びない。そういう業種や業態がたくさんあるのに移民を受け入れ、非正規を増やす。労働者がどういう環境に追い込まれるのかは容易に想像がつくでしょう。アベノミクスというのは、国家が大企業の利潤追求を後押しするということ。当然、労働者は劣悪な環境に向かうだけです。

記者クラブメディアの報道はアベノミクス以上に問題

   日銀による空前の金融緩和が始まって6年。今回の春闘で、経営者や働き手のマインドは市場にお金を大量に供給する金融政策だけでは変えられないことが、改めてわかった。このままではアベノミクスがめざす景気の好循環は起きないし、日銀の物価目標の達成も遠のくばかりだ。

   19日の朝日新聞で、堀篭俊材編集委員は〈日本経済 「デフレマインド」払拭なるか〉と題したコラムでこう書いていた。
  「至極まっとうな正論だが、そんなことはとっくに分かっていたハズだ。

   全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は2月の定例会見で、日銀の異次元緩和について「物価目標は2%という絶対値にこだわりすぎるべきではない」と異論を唱え、16年には、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長もマイナス金利について「懸念を増大させている」と踏み込んでいた。大新聞の記者が今さらエラソーに書かなくても、アベノミクス(異次元緩和)に対する市場の認識は、とっくに「やめろ」だったワケで、それを礼賛してきたのが大マスコミではないのか。元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏がこう言う。

大マスコミの権力礼賛報道は、まず疑うべきだ。

  そもそも記者クラブメディアは経済について不勉強。だから、何ら疑いを持たずに政権の言うままに万歳記事を書くわけです。『アベノミクスで、こんなにうまくいっている』と言われれば、ハイそうですかと。
株高でスポンサーの大企業が儲かれば、自分たちも潤う面もある。アベノミクスも問題だが、それを垂れ流す記者クラブメディアの報道も問題なのです。


今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(3)

   前回に転載した「安倍偽装政治に騙される人々」の続きです。

政治が人を大切にしなくなった時代

  さらに黒田日銀がマイナス金利政策に踏み込んだため、メガバンクすら利ざやを稼げず、計3.2万人分の業務を削る大規模リストラを断行。店舗も次々と廃止し、三菱UFJは21年度までに国内516支店の1~2割を統廃合。みずほも24年度までに2割減らす。
  国内銀行の本支店数は17年3月末で約1万2000店と、ただでさえ、メガバンク誕生前の01年3月末から13%も減っている。世界各国の人口10万人当たりの銀行支店数はフランス57、イタリア48、ドイツ44、アメリカ26、カナダ24、イギリス17に対し、日本は16とG7諸国で最も少なくなったのに、さらに減らそうとしているのだ。

  元銀行員で経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

  銀行業の根本は支店を通じた利用者サービス。それを守るのは銀行の責務なのに、維持できなくなったのも平成以降の歴代政権の責任です。
  『貯蓄から投資』と音頭を取り続け、株価維持のため、銀行に投資信託の販売増を押しつけた。かつての護送船団方式を崩壊させ、小泉・竹中コンビによる銀行イジメ以降は当局と銀行の信頼関係もガタガタ。20年ものゼロ金利政策で体力を奪われた上、トドメを刺したのが、アベクロコンビのマイナス金利です。
  経営が追い込まれても、もはや政府には頼れず、メガバンクでさえ自衛のために大リストラに走らざるを得ません。支店閉鎖で不便を被るのは利用者で、特にお年寄りは周りに支店がなくて途方に暮れています。それでも安倍政権はキャッシュレス化推進で、ますます銀行離れを加速させ、ついていけない人々を置き去りにする。残酷です。
   政治が人を大切にしなくなったのも、平成時代に特記すべきことだ。


日本人の美徳を破壊した弱肉強食の格差社会

  平成の会社員が失ったのが終身雇用と年功序列だ。会社が社員を守らなくなり、賃金も低下。非正規労働者は単なる使い捨てのコマだ。会社に忠誠を誓った企業戦士は今や昔。日本を代表する大企業でもモラルが低下し、信じ難い不正が相次いだのも平成の時代だ。


  93年開始の年次改革要望書を通じた米国の外圧により、自民党政権は新自由主義へとカジを切り、そのアクセルを吹かせたのが小泉政権です。1%に富を集中させる新自由主義の徹底は弱肉強食の格差社会を生み、教育格差に発展し、今では塾に通わせられない貧困層の子は進学すらままならず、格差固定化の『階級社会』に陥っています。新自由主義を推進した結果、日本の富は米国に収奪され、中間層は完全に潰れ、社会は分断。アンダークラスの不満のはけ口は日本の戦争責任を問う中韓両国叩きとなり、排外主義もはびこるようになった。平成の時代には、日本人の美徳とされた寛容と助け合いの精神が徹底的に破壊されてしまったのです」(経済アナリスト・菊池英博氏)


  日本社会をぶっ壊した新自由主義をさらに加速させたのが、この6年のアベ政治だ。アベノミクスで株価が上がって利益を得たのは外資と海外の富裕層、そして一握りの日本人のみ。働き方改革と称した労働規制の破壊で、働く人々に長時間労働を強制し、水道法改正と種子法廃止で、命の源である水と食まで外資に売り渡す。
  こうした都合の悪いことを国会で追及されても、安倍首相は攻撃的な物言いで逆に相手を非難するか、ゴマカし、はぐらかすだけ。不誠実な体質は霞が関にも伝染し、国会に呼ばれた役人までゴマカし、はぐらかし、攻撃的発言を野党議員に浴びせかける。
  いや、企業や大学、スポーツ界で増え続ける不祥事でも、責任者は都合の悪いことを隠し、ゴマカし、はぐらかしに終始。政権のイカれた体質が日本社会全体に蔓延しつつある。

  後世に「平成最後の6年間が日本を変えてしまった」と疎まれるほど、今の日本は忌まわしい歴史の渦中にあるのだ。

メディアの良識が消え不正もなかったことに

  安倍政権の悪事もメディアが伝えなければ、なかったことになる。おかげで、「GDP600兆円」という政治目標に端を発する統計不正の追及も今や沙汰やみ。“ダマシノミクス”のペテン政治もまんまと成功だ。

  安倍政権はNHKの経営委員に“お友だち”を送り込んだのを皮切りに、放送局の許認可権をチラつかせ、民放テレビを完全に黙らせた。テレビが政治の腐敗に沈黙すれば国民に腐敗の実態は伝わらず、政治を話題にしなくなる。
  政治を避ける視聴者に応え、テレビから政治の話題がさらに消える悪循環だ。

  選挙の投票率も下がり、政権与党の組織力が上回る。安倍政権の国政選挙5連勝には、「この国はおかしくなっている」と気付いている人ほど無力さを痛感し、政治を諦めてしまう。この政権の唯一、卓越したところはメディアをコントロールし、国民を騙し、一部の気付いた国民を諦めさせたことだ。

  政治評論家の森田実氏が言う。

  盗聴法や特定秘密保護法、共謀罪などで監視社会を強化し、モノ言う国民にプレッシャーをかける仕組みを仕上げ、さらに安倍政権が官邸に権力を集中させ、小選挙区制の導入も相まって役人も与党も政権の言いなり。ネットの発達が歪んだ共感社会への強要と、ヘイトの氾濫を生み落とし、その中で安倍政権は戦後最悪の対中・対韓関係の悪化を招いた。日米安保も強化し、ついには集団的自衛権の容認で憲法9条を死文化させたのです。
  いずれも平成の出来事で、平成には権力支配が強まった暗黒時代の側面もある。それでも7割超の国民が『良かった』と答えるのは、メディアが平成の明るい部分だけを誇張している影響でしょう。多くの国民が大本営発表を信じ、時代が誤った方向に進んでいるのに気付かなかった戦前・戦中の光景を彷彿させます。この国に全体主義の足音が近づいているような懸念を禁じ得ません。  平成を良かったという7割超の庶民は次の時代も安倍と同じような政治家を選ぶのだろう。希代の詐欺首相による恐ろしい国民総洗脳は、いつになったら覚めるのか。

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(2)

   「今日の話題3」の2018年10月1日付の記事で書いたように,私はこれまで、
    「民主主義国家を標榜しているほどんどの国家が実は1%パーセントのブルジョアが階級が99%の一般住民を支配搾取しているブルジョア民主主義国家であり、現在のさまざまな社会問題の解決の道は1%対99%の闘いの道に他ならない」
   と主張してきました。これに呼応するように、 前回、菊池英博(経済アナリスト)さんがアベノミクスの正体を次のように分析していました。
     「アベノミクスは社会の1%を優位に立たせるため、99%の富を奪うという新自由主義の教科書通りの政策である。……所得税や法人税の最高税率を引き下げ、その穴埋めのように消費増税で庶民生活を痛めつけるのです。」
   この安倍の悪政が本来一致団結すべき99パーセントに深い亀裂をもたらした。その行き着いた先が
    「安倍自民を積極的に容認する排外主義と軍備重視に凝り固まったカルト集団」のような愚民たちの誕生でした。

   では今回は参考論説「格差容認、中韓嫌い 安倍4選を支持する強固な3割の正体」の冒頭部分を読んでいくことにします。

安倍4選を支持する3割の愚民

   まだ3割もいることにギョッとする。安倍首相の党総裁連続4選について、直近の世論調査ではさすがに反対が半数を超えたものの、賛成は3割前後に上る。朝日新聞が賛成27%、反対56%。産経新聞・FNNが賛成31.1%、反対59.3%。ANNが賛成33%、反対51%――。この結果には正直、驚いてしまう。
   ただでさえ、自民党は二階幹事長の主導で連続2期6年だった党則を強引に変え、総裁任期を3期9年に延長。安倍が3選を果たしてから、まだ半年だ。早くも延命のために再び勝手に党則を改め、4期12年、2024年まで続投との言説がまかり通ること自体、ルール無用の独裁体制そのもの。安倍4選支持は北朝鮮さながらの独裁国家の容認に等しい。

「百歩譲って、この6年余りで安倍政権がマトモな政治を行ってきたのならまだしも、平然と隠す、ゴマカす、嘘をつく。外交は対ロ、対韓、対朝ともども行き詰まり、一枚看板のアベノミクス成功の宣伝も統計カサ上げの捏造で、3年ぶりに景気判断の下方修正に追い込まれた。それでも、安倍首相の総裁4選を3割も支持するとは、政権内に蔓延する『反知性主義』が少なからぬ国民に伝染してしまったのか、と疑わざるを得ません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

   今の日本は格差拡大が続き、膨大な貧困層が形成されている。所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は、1985年の12.0%から2012年には16.1%に上昇。
 人口に置き換えると、貧困層は1400万人から2050万人に増えたことになる。直近の2015年の貧困率は15・6%と微減したが、依然として高止まり。ひとり親に限れば5割を超える。

   ここまで貧者が増えているのに、それが政権転覆への怒りのエネルギーにならないのは、どうしてなのか。
   この問題の経緯を詳しく論じて問題の本質を指摘している論考が『巻頭特集』の中にありました。2019年3月28日公開の「安倍偽装政治に騙される人々」です。以下は、この論考を読んでいくことにします。

「平成よかった」が7割超

   平成も残り1カ月余り。共同通信が平成の時代に関する郵送世論調査(3000人対象)を実施した結果、「どちらかといえば」を含め、73%が「良い時代」と評価したという。つくづくオメデタイ国民性だ。

   NHKインタビューで経済評論家の森永卓郎氏が語った通り、平成は「転落と格差」の時代だ。日本の世界に対するGDPシェアは、1995年に18%を占めたが、直近では6%まで減り、20年余りで3分の1に転落。バブル崩壊後は不良債権処理を口実に潰す必要のない企業をバンバン潰し、片っ端から二束三文で外資に売り飛ばした。
   日本企業が日本人のモノでなくなったせいで、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す労働分配率はつるべ落とし。平成以前は世界最高水準を誇ったが、直近の2017年度は66.2%と石油ショックに苦しんだ74年以来、43年ぶりの低さ。今や世界最低水準に陥っている。

   小泉構造改革以降は労働規制緩和の猛烈な嵐が吹き荒れ、今では労働者人口の38%が非正規雇用だ。実質賃金もダダ下がりの中、追い打ちをかけたのが99年に始まったゼロ金利政策だ。預金にほぼ利子がつかない異常事態が20年も続き、今ではメガバンクの普通預金の年利は0.001%。100万円を預けても、利子はたったの10円だ。
   当然、庶民は増えない貯蓄を削る生活を強いられる。「1億総中流」と呼ばれた72年には金融資産がある世帯の比率は96.8%に達したが、17年には金融資産なしと答えた世帯が31.2%に上昇。本来得られた利子を奪われ、貯蓄ゼロの貧しい世帯が急増したのが、平成という時代なのだ。


(次回に続きます。)