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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

米国の属国・日本(1)

 《米国の属国・日本》 をカテゴリ名とした記事を2年ほど前に書いていますが、最新の情報を用いて、それを補充しようと思い立ちました。

 東京新聞の11月1日・11月2日の第一面のトップ記事のテーマは「税を追う」で、11月2日の記事の表題は
   『米兵器維持費2兆7000億円』
でした。記事を全文転載しておきます。


<前書き>
 防衛省が米国政府の対外有償軍事援助(FMS)を利用して導入、あるいは導入を予定している戦闘機「F35A」など五種の兵器だけで、廃棄までの20~30年間の維持整備費が2兆7千億円を超えることが同省の試算で分かった。
 同省は2019年度のFMSによる維持整備費に千75億円を見込んでいるが、F35Aなどの本格的な配備はこれからで、将来的に年間の維持整備費が大幅に増え、防衛予算を圧迫していく。 (「税を追う」取材班)

<本文>
 日本などの同盟国がFMSを利用して米国から兵器を購入する際、米国政府は最新技術の流出を避けるため、秘匿性が高い部分の修理整備はFMSに基づき、製造元の米国メーカーが行うことを求めている。
 購入国は兵器を廃棄するまで、維持整備費を米国政府に払い続けることになる。

    防衛省の試算によると、42機導入するF35Aの場合、機体の購入費(計5千9百65億円)に加え、米国政府などに支払う維持整備費に30年間で約1兆2千8百億円を見込む。

  このほか購入費が高い輸送機「オスプレイ」(17機)▽無人警戒機「グローバルホーク」(3機)▽早期警戒機「E2D」(6機)▽地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(2基)は、20~30年間の維持整備費計約1兆4千3百億円がかかる。

  既に配備されているのはF35Aの9機だけで、配備が進むごとに維持整備費は大きく膨らむ。

  日本側が維持整備の一部を請け負う場合もあるが、米国から兵器を導入すると整備や技術指導を担う米国の技術者らが日本に滞在することになり、その渡航費や人件費は日本側が「技術支援費」として支払う。
 米国から取り寄せる部品も高額なため、輸入兵器の維持整備費は、国内で調達するより割高になる。

  国産・輸入両方の高額兵器の購入費は複数年度で支払うことができ、2年目以降が後年度負担(ローン残高)と呼ばれる。
  12年度まで3兆円前後で推移していた兵器ローン残高は、安倍政権による米国製兵器の導入拡大で急増。19年度予算で約5兆3千4百億円に達する見込み。
  さらに今後FMSによる維持整備費が膨らめば、兵器ローンの増加に、歯止めがかからなくなる恐れがある。

  このように米国の言いなりに軍事費を貢いでいる仕組みを牛耳っているのは米国の「軍産複合体」という組織です。「軍産複合体」についても過去にいろいろな記事で取り上げていますが、改めて端的に説明するとすると次のような組織です(ウィキペディアから抜粋しました)。
 《アメリカでの軍産複合体は、軍需産業と国防総省、議会が形成する経済的・軍事的・政治的な連合体 》です。

 勿論、歴代の日本政府は軍産複合体に迎合して政治権力を維持してきたのです。現在の安倍政権の「辺野古工事」問題に対する民意無視の強硬姿勢はその一つの現れです。
  《米国の属国・日本》でも沢山の論考を利用させていただいた孫崎亨さんが今『世界と日本の正体』という連載記事を書いていらっしゃいますが、 その記事の一つの表題が
 『沖縄知事選で大敗の安倍政権、米国軍産複合体と強固な関係…・・』でした。

 さて、以上のような日本の「米国の属国」を強いている法的根拠についても過去記事でたびたび取り上げてきていますが、その問題に対する詳細で分かりやすい論考に出会ったので、次回でそれを紹介する予定です。
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