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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
永遠の不服従のために(53)

糞バエ(4)

 このところ北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画が北朝鮮脅威を煽る材料としてマスゴミが騒いでいるが、この北朝鮮の弾道ミサイルの発射計画は米・日による北朝鮮へのさまざまな威嚇に対抗する反応であって、私ははなから北朝鮮にはそれを実行出来るわけがないと考えていた。アメリカのネオコンにとって9・11テロが「新たな真珠湾のような好機だった」(『オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史』による)ように、北朝鮮のグアム攻撃はアメリカによる北朝鮮侵略戦争の恰好の理由を与えることになるのは自明なことだ。その結果はアフガンやイラクのように北朝鮮は壊滅に至る。金正恩がトランプ・安倍ほどのバカかどうかは知らないが、これくらいのことは承知していると思う。

 北朝鮮の弾道ミサイルの発射計画はどうなったか。直近のニュースをまとめると、
・中国が北朝鮮からの輸入禁止の圧力を打ち出す。これを受けて、北朝鮮はミサイル発射を見送った。
・この金正恩の判断をトランプがTwitterで褒めている。
・米報道官が米朝の話し合いに言及。

 にもかかわらず、糞バエ(主としてNHK)はまだ北朝鮮危機を煽って、安倍政権の対北朝鮮政策を支持している。最近出会った糞バエ批判記事を二つ紹介しよう。


 「リベラル21」に投稿された小原紘(個人新聞「韓国通信」発行人)さんの『2017.08.17 2017年 夏:韓国通信NO532』。全文転載する。
<認知症と記憶喪失と「たわけとうつけ」>

 認知症はかつて痴呆症といわれた。老齢化社会を迎えて国内の推定患者数は今や500万人、予備軍を含めるとざっと1000万人という。自分とは無縁なものと高を括っていたが、最近自信がなくなってきた。とにかく思いだせないことが多すぎる。毎日、暗澹たる気持ちだ。免許証の更新のため認知症のテストを受ける羽目になった。前日の夕食メニューを聞かれるという有力情報を得て、久しぶりにカレーライスを作った。ヤマは見事にはずれたが、テストは合格。
 私たちの認知症への不安をよそに、この夏、「記憶にない」を平然と語る人たちを発見した。抜群の記憶喪失を演じた財務省の佐川理財局長は首相の覚えめでたく国税庁長官に昇格した。憲法違反の「安保法制(戦争法)」を強行して以来、政治家や官僚たちには憲法も国民も見えなくなったようだ。不遜な態度を父親からとがめられ、「たわけもの!」と怒鳴られたことを思いだす。認知症でも痴呆でもない彼らは、意図して記憶を消し去ろうとする「たわけもの」で「うつけもの」だ。

<あなたはどこの国の総理か>

 8月9日、長崎を訪れた安倍首相に被爆者代表が抗議した。「どこの国の総理か」と問われた首相は世界の歴史に名を残すに違いない。言いたくても私は同じことが言えただろうか。

<トランプ・金正恩の場外乱闘>

 核兵器をオモチャ扱いにするふたりの姿はプロレスラーが試合前、場外で口汚なく「ののしりあう」のに似ている。北朝鮮が「アメリカが射程距離に入った」と自慢すれば、トランプ大統領は「核をお見舞いする」と応じ、北も負けずに「グアム攻撃」を言いだす始末だ。子供じみた言い争いに小野寺防衛大臣が加わり、「グアムが攻撃されたら集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』だ」と言いだした。核戦争の当事者として名乗りを挙げるなんて、空気が読めない正真正銘の「たわけ」である。これでは自ら「存立の危機」を招くようなものだ。
 北朝鮮はいつも挑発者として悪者扱いされるが、その挑発に乗るのはあまりにも愚かだ。戦争に理屈(大義)をつけるのは過去のこと。核戦争は無条件にやめさせるのが21世紀の大人の振る舞いだ。 グアムに向かうミサイルを迎撃するために中国・四国地方に対空ミサイルPAC-3とイージス艦が配置される。そのさなか、墓参りで山口県入りした安倍首相は「国民の生命と財産を守るため、最善を尽くす」と語った。核弾頭付きのミサイルが日本の上空で撃ち落とされたらどうなるのか。正気の沙汰ではない。それより戦争をさせない努力をすべきだ。今からでも遅くはない。安倍首相は夏休みを返上してトランプ大統領と金正恩委員長と会って争い事は「ツマラナイカラヤメロ」(宮沢賢治)と説得すべきだ。それができないなら、本当に「どこの国の総理か」。「クジラの争いでエビの背が裂ける」(韓国の諺)ように、核保有国の巻き添えで被害を受けるエビになるなんてごめんだ。安倍首相は自分の信条に背くことになるかも知れないが、世界に誇る平和憲法を持つ、また唯一の戦争被爆国の首相として戦争の愚かさを彼らに説いてほしい。

<作られた「戦争前夜」>

 テレビや新聞、特にNHKは「戦争前夜」のような報道ぶりがめだつ。「本当かな」。ほとんどの人たちは疑い、冷静に受けとめている。不安感を抱きながらも、戦争を非現実的だと思っているからだろう。彼らを「平和ボケ」と非難すべきではない。政府も万全の備えをしているとはとても思えないのだ。
 PAC-3とイージス艦配備で「自衛」は可能だろうか。避難訓練も全国で行われている。内閣府の全国瞬時警報システム(Jアラート)は地下道や堅固な建物に避難を呼びかけるだけ。原発が狙われたらひとたまりもないはず。国を守るにはお粗末過ぎはしないか。絶対ではないとしても政府も戦争は起りえないという前提である。にもかかわらずこの騒ぎは何だ。
 2002年の平壌宣言で日本と北朝鮮は国交正常化を約束したが、拉致問題で年を追うごとに日朝関係は悪化を続けた。安倍首相がいつも胸に付けている青いリボンが象徴するように、彼は拉致被害者救出を前面に掲げて北朝鮮批判の旗振りを続けてきた。
 教育基本法の改悪、特定秘密保護法制定、安保法制定、「共謀罪」法の制定までこぎつけた安倍首相にとって究極のゴールは平和憲法の廃止である。支持率が落ちたとはいえ最後のチャンスは目前にある。わが国の存在を脅かす北朝鮮の存在は彼の野望の実現に欠かせない。北朝鮮に対する日本国民の恐怖と憎悪がこのまま続くなら安倍首相の夢は夢でなくなる。北朝鮮情勢を国内の問題としてとらえる冷静な目も必要だ。

<安倍首相の国政の「私物化」とウソ>

 「共謀罪」法制定までの安倍首相の独断専行ぶりは目に余るものがあった。多くの人が非を鳴らしたが政権は揺るがなかった。ところが森友学園、加計学園で国政の「私物化」が明らかになると安部政治に対する批判に火がついた。朴槿恵政権が退陣に追い込まれたのも「私物化」だった。
 加計学園の獣医学部新設を安倍首相が知ったのは今年の1月20日だったと発言したのに驚いた。素晴らしい記憶力だ。前年の3月以降、首相にそんな暇があるのかと思うくらいに加計氏との7回のゴルフと会食が明らかになっている。「頼むよ 晋チャン」と加計氏に云われたかどうか不明だが、「腹心の友」である。「頼まれた記憶はない」と釈明しても通るはずはない。安倍首相は記憶を都合よく使い分けてウソをついた「たわけもの」である。
 首相は支持率低下にあわてて「反省」を口にしたが、何を反省したか具体的に言わない。それを追及しないのは「甘い」という他ないが、この問題に関連してもっと興味深いのは去年だけで北朝鮮は2回も核実験を行い、35発のミサイルを発射していたことだ。安倍首相は国民に向い「断固抗議」「制裁措置」を語り、国民から頼もしがられたが、同じ時期に「腹心の友」とゴルフやフランス料理を楽しんでいた。国民に北朝鮮の恐怖を語り、自分は腹心の友と人生を楽しんでいた。



 糞バエとは全く無縁の「日刊ゲンダイ」。その「日刊ゲンダイ」の記事(8月15日)だから、記事そのものが流布されている糞バエ記事の批判となっている。
『存立危機事態なのは平和主義 安倍政権で暗黒の終戦記念日』
 後半の一部分を転載する。

日米同盟を守るために国土と国民を危険にさらす倒錯

 日本の存立が脅かされるような客観的危険がなくても、米国への攻撃があればミサイルを迎撃できるというのなら、それは、フルスペックの集団的自衛権行使そのものだ。グアム沖にミサイルが発射されたら存立危機という論法でいけば、米国がいさかいを起こせば、いつでもどこでも日本が集団的自衛権を行使することが可能になる。世界中のどこへでも、米国の戦争に付き合うことになってしまう。

「それこそが安保法の狙いなのでしょう。日米軍事同盟を最優先し、米国の戦争に付き合うことができるように憲法解釈を変えて、安保法を成立させた。そういう実態を存立危機などという用語で隠し、法的なウソで国民をだましたのです。存立危機と言えば、『国を守るため』『国民のため』という名目で、世界中に自衛隊を派遣して戦争ができる。そういう国になったということを国民は直視すべきです。安倍政権に安保法や共謀罪を与えたことで、戦後民主主義も平和主義も過去の遺物になろうとしているのです」(九大名誉教授:斎藤文男氏(憲法))

 防衛省の日報隠蔽問題の本質もここにある。戦闘地帯に自衛隊を派遣し、危険な任務を付与できるようにするため、不都合な事実は国民から隠そうとする。日米安保条約を守るために、日本を危険にさらす。そんな倒錯政権に国民は黙って従うのか。防衛相が「存立危機事態」と言えば、唯々諾々と受け入れるのか。

「米朝の挑発合戦を危惧し、主要国の首脳はこぞって米国に自制を求めているのに、米国追従しか頭にない安倍政権は、トランプ大統領をいさめるどころか、一緒になって危機をあおっている。唯一の被爆国であり、平和憲法を持つ日本の首相だからこそ『何があっても武力行使はダメだ』と言う資格があるのに、米国の言いなりです。それだけで首相失格ですが、国を危機にさらす首相など今すぐ引きずり降ろさなくてはいけない。戦争国家の戦争ごっこに加担するような真似をしている防衛相や安倍首相を批判しないメディアもどうかしています。野党も情けない。北朝鮮問題や日米安保を議論するための国会を開けとなぜ要求しないのか。17日に予定されている日米外務・防衛担当閣僚の2プラス2では、北朝鮮に対する軍事行動が具体的に話し合われる可能性がある。米国と一緒になって戦争をやる態勢は着々と整えられています。のっぴきならない状況にあるという現実に対し、政治家も世論もあまりに鈍感です。」(元外交官の天木直人氏)

(中略)

 安倍もトランプも政権運営が行き詰まり、国民の関心を国外に向けたいという思惑があるのだろう。それで、北のカリアゲ独裁者を挑発する。自国の危機をあおる。それに国民が乗せられてしまうポピュリズム政治では、戦争は不可避になる。

「毎年、終戦記念日にはメディアで戦争と平和を考える特集が組まれますが、ただノスタルジーにひたるのではなく、きっちり現状を検証すべきです。戦後、憲法によって守られてきた平和がなぜ脅かされているのか。日本を取り巻く状況が変わったのは、安倍政権の強硬姿勢が原因ではないのか。北朝鮮の危機だけでなく、今こそ政治の責任を追及すべきなのです。」(天木直人氏)

 チキンレースや挑発合戦は、いつしか取り返しのつかない惨禍を招く。戦争の始まりは、得てして偶発的なものだからだ。終戦の日に二度と過ちを繰り返さないと誓うのなら、「国民の命と安全を守る」と言って危機にさらそうとする錯乱政権を総辞職に追い込むしかない。存立危機にあるのは、この国の平和と民主主義なのである。

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