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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
456 「共謀罪」が成立?
2006年3月20日(日)


 「第65回(私も非国民です。)2004年10月18日」の記事で、「共謀罪」反対を掲げて国会前でのハンストによる抗議をする人たちの紹介をしました。
 結局そのときの特別国会ではその法案は成立せず継続審議になりました。自公与党は国民の多くの反対の抗議や声を無視できなかったのでしょう。
 しかし、権力側にとってこんなにおいしい法律を簡単にあきらめるはずがありません。民主党を取り込むための修正案をもって、24日にも衆議院法務委員会で審議入りしそうだという情勢です。

 「共謀罪」がどんな法律なのか、改めて学習しようと思います。いまは法案そのものを読む煩はとりません。次のサイトの解説を掲載します。

「共謀罪って・・なんだ?」(http://kyobo.syuriken.jp/)


 これは、実際には何もしなくても、団体が「犯罪」の相談をしただけで罪に問うという法案です。
 「それって、犯罪なんかを計画する人を捕まえる法律でしょ?私たちには関係ないんじゃない?」そう思われる方も多いと思います。でも、ここで言う「団体」は、犯罪組織に限られていません。そのため、私たちが労働組合や宗教団体、会社やサークルなどの友人と話したことも、「犯罪」とされるおそれがあります。共謀罪の対象となる犯罪は600以上もあります。
 たとえば次のような身近な例もありえます。
 ・ご近所で、マンション建設反対のために座り込みの相談をすれば、「威力業務妨害」の共謀罪の疑い
 ・会社の税金を軽くする方法はないかと相談すれば、「脱税」の共謀罪の疑い
 ・入会するまで人を帰さずにおこうとサークルで相談すれば、「逮捕・監禁」の共謀罪の疑い
 このような例が「共謀罪には当たらない」と読み取れる文面は、法案のどこにもありません。

 ところで、警察は、団体が犯罪の相談をしたことをどうやって知るのでしょう。
 法案には、自首を促す規定があり、それが密告の奨励につながりかねないといわれています。けれども、自首を待つだけですむでしょうか。
 おそらく、いままでは例外的にしか認められなかった電話やメール、会話の「盗聴・監視」が広く求められるでしょう。わたしたちの日常生活が監視されることになるかもしれません。

 また、相談をしたことがわかったとしても、どんなときに合意に達したといえるのでしょう。
 条文にはその判断基準が示されていません。これでは、判断は警察や裁判所の胸算用にゆだねられてしまうことになります。

 政府は、国会での審議で、捜査方法についても、犯罪成立の判断基準についても、明確な答弁を避けています。それでいて、いったん「やる」と合意をしたら、あとで「やめる」と決めても共謀罪は成立する、というのです。

 この法律が成立したら、ふつうの市民も共謀罪の疑いでいつ警察に捜査されるかわかりません。人前で自由にものを言うことも、集まってなにかをすることも、安心してできなくなるかもしれません。



 大日本帝国時代の「治安維持法」以上の悪法です。
 大日本帝国時代には「不敬罪」を摘発すべく電車や映画館に移動警官という私服刑事がうろちょろして虎視眈々と獲物を狙っていたということです。市民同士の密告も多くあったそうです。(「第67回」・2004年10月20日)
 「共謀罪」が成立すれば「共謀罪」専門の「移動警官」が設置されるのではないか。これが単なる杞憂であってくれればよいのですが……
 今国会では修正案が上程されているということですが、法律の実質はどう変わったのでしょうか。これも上記サイトの解説を読むことにします。


 2006年2月15日の各新聞紙上で、与党が民主党に対して共謀罪法案の修正案を提示して協議を求めたことが報道されました。
 新聞報道では「対象を(暴力団などの)組織的犯罪集団に限ることを明記」「客観的な準備行為を要件に加える」といった説明がされていますが、その説明から受ける印象と提示された修正案の内容には大きな隔たりがあります。

 「民主党の主張に配慮した形」という報道もありましたが、この修正案は与党議員が主張した内容の一部を盛り込んだにすぎません。与党議員の中には条約の趣旨を反映するため越境性を要件に盛り込むべきと主張した議員もいたのですが、その意見は反映されていません。

 「組織的犯罪集団」というと、暴力団のようなプロの犯罪集団が思い浮かびますが、修正案の文面では団体の定義が未だ明確でないため、もっとずっと広範囲の団体に網がかかるおそれがあります。
 また、対象となる犯罪は今までどおり600を越えるものとなっていますし、密告の奨励になると指摘されている自首減免の制度も手付かずのままです。



 上の文中に「条約の趣旨を反映するため」とあるのは、この法律が日本も署名した「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」(国連国際組織犯罪条約)を受けて提案された法律だからです。
 なお、より詳しくは次のサイトで知ることができます。

自由法曹団のサイト(http://www.jlaf.jp/iken/2004/iken_20040115_02.html)
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