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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
 カテゴリー『辺野古問題』の最終記事は「2020/05/08(」付けの記事で、その記事の内容は「2020年4月21日と4月28日に東京新聞に掲載された「辺野古・高江リポート」の転載でした。以後「辺野古問題」を取り上げた一般記事や「辺野古・高江リポート」の掲載がなく、カテゴリー『辺野古問題は』中断していました。  ところが7月になってから再び「辺野古問題」を扱った一般記事や「辺野古・高江リポート」が掲載されるようになりました。  ということで、再びカテゴリー『辺野古問題』に記事を追加していくことにしました。  「辺野古問題」を扱った一般記事は東京新聞のWEB(toukyouweb....https://www.tokyo-np.co.jp/)で読むことができますが、昨日WEBで記事の検索をしていて、ちょっと古い記事(2020年6月23日付け)ですが目を奪われた記事がありました。 上智大の宮城大蔵教授による『沖縄「慰霊の日」 辺野古の見直し避けられぬ』という記事です。とても長い記事なのですが、ぜひ転載しておきたくなりました。今回はそれを転載することにしました。


沖縄「慰霊の日」 辺野古の見直し避けられぬ 上智大・宮城大蔵教授


2020年6月23日 07時59分
  沖縄県は二十三日、沖縄戦終結から七十五年となる「慰霊の日」を迎えた。戦後、米軍基地の負担に苦しんできた沖縄で、政府は今も県民の民意に反し、名護市辺野古(へのこ)の新基地建設を進めている。沖縄の米軍基地縮小などについて議論する県の諮問機関「万国津梁(しんりょう)会議」で委員を務める上智大の宮城大蔵教授(国際政治史)に、沖縄政策のあるべき形を聞いた。 (聞き手・山口哲人)

  −政府は、辺野古を米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の唯一の移設先と位置付けている。
 「普天間の早急な危険性除去が新基地建設の目的だが、予定海域で軟弱地盤が確認された。完成まで十数年以上かかることが分かり、目的が達成されないことがはっきりした。日米両政府と県が関与する形で、早急な危険性除去を可能にする方途を見いだすべきだ」
 −政府は地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を秋田、山口両県に配備する計画の停止を表明した。
 「政府は辺野古が唯一の解決策と言ってきた以上、方向転換は難しいだろうが、このままではいつまでも軟弱地盤による地盤沈下と財政負担に苦しめられる。辺野古も地上イージスのように見直しは不可避だ」

◆基地軽減 自治体で連携を

 −沖縄の基地負担軽減をどう進めるべきか。 「自治体レベルの連携は大きな可能性がある。故翁長雄志(おながたけし)前知事も基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを全国知事会で問題提起し、全会一致で採択されて日米両政府に提言した。青森県三沢市や山口県岩国市など米軍基地は全国にあり、負担を感じる自治体は多い。連携して政府に働き掛け続けることが重要だ」

 −新型コロナウイルス感染拡大防止を受け、今年の沖縄全戦没者追悼式は規模を縮小した。
 「今年は安倍晋三首相は参列しないが、これまでは県民が安倍氏に怒りの声をぶつける象徴的な場となっていた。首相は辺野古新基地に反対する民意や、それが示された選挙結果を無視して埋め立てを続けながら『沖縄の心に寄り添う』と臆面もなく言う。本来は犠牲者への静かな祈りの場であるべきだが、首相の言葉と実態のギャップが人々を突き動かしている」

 −国民は沖縄戦とどう向き合えば良いだろうか。
  「沖縄は本土の盾にされ四人に一人が亡くなる激烈な地上戦に巻き込まれた。戦後は日本から分離され、今も多くの米軍基地がある。日本は平和国家として歩む半面、『基地は沖縄で』という面があった。沖縄では他の都道府県と異なる状況が続いていることを忘れてはならない」

 「一方、北海道にはサハリンや北方領土からの引き揚げ者がいる。東京では大空襲、広島と長崎では原爆と、それぞれの地域に戦争の爪痕がある。『沖縄対本土』という対立の発想だけでなく、それぞれの戦争の記憶もしっかり受け止めることも大切だ」

<みやぎ・たいぞう>
  1968年東京都生まれ。NHK記者として両親の出身地の沖縄で勤務後、一橋大院を修了。政府の国家安全保障局元顧問。現在は上智大総合グローバル学部教授。共著に「普天間・辺野古 歪められた二〇年」など。  
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   今回は、記録しておいた「辺野古・高江リポート」が二編残っていますので、それを転載します。 
辺野古・高江リポート(2020年4月21日に掲載)

続く基地工事 「不要不急だ」

 【13日】
      沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は、同市安和などで工事を続けた。
      本島北部で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受け、抗議活動に参加していた西原町議の与那嶺義雄さん(六五)は「基地問題も新型コロナウイルス対策もウチナーンチュが団結しなければならない。県民はその力を持っている」と訴えた。

 【14日】
      オール沖縄会議事務局(福元勇司局長)は、那覇市の自治労沖縄県本部で会見を開き、国や県の新型コロナウイルス 感染拡大防止の取り組みを受けて、十五日から五月六日まで抗議活動を一時中止すると発表した。
      照屋義実共同代表は「苦渋の決断だが、やむを得ない。まずは抗議活動者の健康と命を守るのが優先だ」と述べた。また「これまで闘争を続けてきた皆さんのご労苦を思うと涙を禁じ得ない」と語った。

 【16日】
      辺野古の新基地建設に反対する市民らが、名護市の米軍キャンプ・シユワブ前でプラカードを掲げて抗議した。
      新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、互いに約二㍍の間隔を空ける「ソーシャル・ディスタンス」を守って抗議した。一部市民らは十五日以降も抗議している。

 【17日】
      辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は、米軍キャンプ・シュワブの工事関係者に新型コロナウイルスの感染者が確認されたとして同基地での工事を一時中断した。
      一方で名護市安和の琉球セメン下桟橋や本部町の本部港塩川地区では辺野古向けの土砂搬出を続けた。
      基地建設に抗議する人たちは「新基地建設は不要不急の工事だ」 など、国の対応を疑問視した。
      土砂搬出を監視している本部町島ぐるみ会議の高垣喜三さんは、本部港塩川地区で警備員が密集していることについて
      「ソーシャル・ディスタンスが守られていない。政府は緊急事態宣言で人の接触を減らすというが、沖縄は別なのか」 と憤った。
            (琉球新報の記事を転載しています)

辺野古・高江リポート(2020年4月28日に掲載)

「唯一の解決策」 国が固執

着工3年 軟弱地盤・サンゴで停滞

   【25日】
        米畢普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、政府が護岸工事に着工して三年が経過。埋め立て予定地の大浦湾に広がる軟弱地盤と多様性に富むサンゴ類が広がっているため政府は護岸工事を進められず埋め立て工事全体に影響を及ぼしている。
       このまま進めても工事の長期化と費用の増大は不可避だが、政府は辺野古移設が唯一の解決策として固執している。

       沖縄防衛局は二〇一九年度末、軟弱地盤のある大浦湾側の護岸・岸壁工事六件を打ち切った。
       最初に着手した護岸の建設が三分の一(百㍍)程度、進んだだけで、残り五件は軟弱地盤が見つかったため未着工だ。
       護岸・岸壁工事の最終支払額は約三百三億円。当初契約の一・四倍を超える二百二十四億七千七百八十五万九千円で契約を終えていた工事もあった。
       防衛局は今後、軟弱地盤に対応するため構造を大きく変えて発注し直す構えだ。

       防衛局は元々、大浦湾側に建設した岸壁を使って埋め立て工事現場に土砂を持ち込む計画だった。だが軟弱地盤の存在で岸壁を建設できず、護岸の一部を使って陸揚げ場所とした。当初の約束と異なるとし、県は問題視してきた。それでも陸揚げできる場所は二カ所のみで、搬入ペースは限定的だ。その結果、軟弱地盤がなく、先に護岸を造ることができた辺野古側の埋め立て工事も停滞した。
      県の試算によると、一月末時点で投入された土の量は事業全体の約1・6%ににとどまる。現在、土砂を投入している二つの区域のうち、九年三月に着手した区域は今年八月までだった工期を来年九月までの一年余り延長した。
      工費も約五十八億円増の三百十六億ハ千百五十六万円に膨らんだ。

      陸揚げ場所を増やすには、現在使っている護岸K8を拡張したり、別の護岸N2を造成して使ったりする方法がある。だが予定地には保護対象のサンゴ類が生息しているため、県からの移植許可がなければ工事はできない。
      サンゴ移植については総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会で審査が続いている。また、軟弱地盤に対応するため政府は設計変更の承認を県に申請したばかりだ。

               (琉球新報の記事を転載しています)

 《政府は設計変更申請 「民意無視、腹立たしい」

   本日(5月5日)の東京新聞の【こちら特報】面の《話題の発掘》欄に久しぶりに「辺野古問題」を取り上げた記事が掲載されました。
   今回はこの記事と、最近記録してきた「辺野古・高江リポート」を一編転載します。

《話題の発掘》【辺野古着工3年 山城議長に聞く】

抗議中断でも 「粘り強く」


辺野古着工3年 山城議長に聞く 

【前書き】
   米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が護岸工事に着手してから4月25日で3年、本部港塩川地区から土砂の搬出乍業を再開して1年になった。
   辺野古移設に反対する市民らは新型コロナウイルス感染防止のため同月15日から抗議活動を中止したが、その間に政府は軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請した。
   抗議活動を引っ張てきた沖縄平和運動センターの山城博治議長に聞いた。

 ー抗議行動を一時中止している。
     「二〇〇四年から辺野古の現場で抗議を続けてきたが、中止したことはなく、これほど悩んだことはない。
     沖縄だけでなく国全体が新型コロナウイルスで危機的状況にある中、今は抗議する市民にも工事関係者にも感染を拡大させないことが大切だと判断した。本来は現場で座り込みをしている団体、市民の意見を聞いて一時中止を決めるべき問題で、混乱も生じた」

     「玉城デニー知事も懸命に感染を抑え込もうしている中、抗議現場で仮に感染者が出てしまったら、大衆運動として支持を得られなくなる恐れがある。新基地建設阻止を掲げる玉城知事を支えるという側面からも抗議活動や大規模な集会の開催は見送っているが、断腸の思いだ」

-工事関係に感染者が出たことで沖縄防衛局局が工事を一時中止したが、直後に設計変更を申請した。
     「未曽有の危機を国民全体で何とか乗り越えようとしている時に、沖縄の民意を無視し、軟弱地盤などで安全性が確保されていない辺野古新基地の工事を強行しょうとする政府の姿勢は非常に腹立たしい。沖縄と本土を分断しようとしているのではないか」

     「工事はこの先も十年、十五年と続く。県政与党だけでなく自民党や公明党も含め、沖縄が圧制にさらされたままでいいのかと問うべきだ。

     現場で座り込みによる抗議活動はできなくても、柔軟に粘り強く闘っていきたい」   (琉球新報)


辺野古・高江リポート(2020年4月15日に掲載)

3回お辞儀「塩川流」で抗議 

【6日】
    米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局はこの日も工事を進めた。 辺野古の米軍キャンプ・シュワプゲート前では、最大で約四十人の市民らが抗議の声を上げた。福祉職員の石橋由紀子さん(二八)=和歌山県=は「大学時代から高江や辺野古に行き卒業後も年に一回ほど抗議に来ている。学生のころから基地建設が止まらない現状が悔しく、もどかしい」と語った。

【8日】
   名護市辺野古の新基地建設に反対ずる市民らは、本部町の塩川港で工事資材を運び込む車両に対し、「辺野古の海を守れ」などのプラカードを掲げながら車道をゆっくりと横断するなどして抗議した。市民らは「車両の前で三回お辞儀をする「塩川スタイル」と呼ばれる方法で、工事関係者に辺野古新基地建設の中止を訴えた。

【9日】
   名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、米車キャンプ・ジュウプゲート前での機動隊による強制排除を回避する抗議活動を展開した。市民らはゲート前に座り込んで工事中止を訴えると、強制排除が始まる前に現場を離れ、反対側の歩道からシュプレヒコールを上げ抗議を続けた。ヘリ墓地反対協議会の仲本興真事務局長は「お互いの命を守るために必要な対策だ」と話した。

【10日】
    名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は、同市安和の琉球セメント桟橋と本部町の本部港塩川地区で辺野古向はの土砂搬出を続けた。また、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は、各構成団体代表者に新型コロナウイルス対策として抗議行動でのマスク着用や参加者同士で距離を置くことを呼び掛ける文書を出1た。五月二日、六月六日の「県民大行動」は中止し可四月十六日と五月二十一日の「集中行動」も通常の行動に縮小する。

 (琉球新報の記事を転載しています)。

 《防衛省、 軟弱地盤再調査せず

   辺野古で行われている防錆省の悪行愚行は言うまでもなく「アベコベ軽薄姑息うそつきカルト政権」の指揮下での各行愚行である。
   今回転載する 4月22日付け東京新聞の最後の記事は社説ですが、社説は勿論そのことを度外視してはいない。防衛省と共に、はっきりと「政府」を名指して論説を進めています。
   今回はその社説と共に最近記録してきた「辺野古・高江リポート」を転載します。

   【4月22日の社説】

辺野古の設計変更

「不要不急」の極みだ

《前文》
    そもそも不要な工事であり、急ぐ手続きではない。
    防衛省が辺野古新基地建設で設計変更を沖縄県に申請した。県をはじめ全国がコロナ禍に立ち向かっている。政策の優先順を見誤ってはならない。

    設計変更は、辺野古の埋め立て面積の四割余、六十六ヘクタールの海底に広がる軟弱地盤の改良のためだ。

    防衛省は二〇一三年に県から埋め立て承認を受け、翌年からのボーリング調査で軟弱地盤の存在を把握したが、昨年一月まで公式に認めず、埋め立てを既成事実化するために改良対象区域外で土砂投入を強行した。

    それだけでも信義違反なのに、昨年末にようやく示した新たな工期の見通しでは、新基地の供用開始は最短でも三〇年代前半。当初から十年以上遅れ、辺野古を移設先としている普天間飛行場(宜野湾市)はそれまで返還されない。

    砂の杭(くい)など七万一千本を打ち込む地盤改良は、環境への負荷が甚大であるにもかかわらず、防衛省は環境影響影響評価をやり直さない。

    技術上、改良できる限界の深度七十メートルを超えて地盤の弱さを示すデータがあることも無視だ。設計変更を認めた防衛省の技術検討会は、一部委員に辺野古関連業者との癒着が指摘され、省側が誤った資料を提出しても問題にしない。

    この間に防衛省は、当初設計で着手した護岸建設が立ちゆかなくなり、途中で放り出してもいる。

    理不尽だらけで建設ありきの自己目的化した工事の進展を、県が認めるはずもない。県は、軟弱地盤の存在を見越すなどして一八年に埋め立て承認を撤回した。これを恣意(しい)的な法運用で無効にした政府には、訴訟で対抗している。  県が設計変更を認めない場合、政府は県を相手に訴訟に持ち込む考えだが、対立を延々と続けて安全保障政策が成り立つのか。

    地方自治法上、国と地方の関係は対等だ。政府は県が下す判断を尊重しなくてはならない。それ以前に埋め立て工事を棚上げし、普天間と辺野古の今後について、県と真摯(しんし)に話し合うよう望む。

    コロナ禍では、沖縄の感染者が百人を超え、県独自の緊急事態宣言が発令された。辺野古関連業者にも感染者が出て工事は十七日から中断され、反対派市民らも座り込みを自粛している。

    報道によれば、韓国政府は最新鋭戦闘機調達などを含む国防費を削減し、コロナ禍対策に充てるという。
    一兆円近くかかる辺野古工事を強引に進める局面か、日本政府は冷静に判断すべきだ。


   次は2020年4月5日に掲載された「辺野古・高江リポート」です。

辺野古・高江リポート

違反ベルトコンベヤー撤去

 【3月30日】
      米軍普天間飛行所の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブへの土砂投入などの作業を続けた。
       K8、K9の両護岸で台船から土砂搬入する作業が海上から確認された。

        海上では、土砂を積んだ台船など船舶七隻が操業。反対する市民らが抗議を行った。
      シュワブのゲート前では資材を積んだトラック二百五台の搬入があり、市民らが「違法工事をやめろ」などと声を上げた。

 【31日】
      新墓地建設で、土砂搬出を請け負う業者が県の許可なくなく本部町の本部塩川地区の港湾施設用地内にベルトコンベヤーを置いている件で、業者がベルトコンベヤーの解体撤去作業を始めた。
      県は県港湾管理条例に違反するとして、業者に撤去するよう注意していた。
      名護有安和と本部港塩川地区でも土砂を運搬船に積み導む作業が確認された、

 【4月1日】
       新基地建設に反対する市民らは米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、工事用資材を運び込む車両に「辺野古の海を壊すな」「工事をやめろ」などと抗議の声を上げた。

 【2日】
     新基地建設に反対する市民らは土砂を積んだ台船が護岸に近づくのを阻止しようと、抗議船とカヌー四隻で抗議した。
     米軍キャンプ・シュワブのゲート前ででは数十人が工事用資材の搬入に抗議した。
     午後三時過ぎの搬入の際には、市民らがゲート前でカチャーシーを踊った。
     「唐船ドーイ」が鳴り終わるのを待って、県警機動隊が市民らを排除した。

 【3日】
     新基地建設で、土砂搬出受け負う業者は本部港塩川地区の港湾施設用地内のベルトコンベヤーを撤去した。
     抗議活動を続ける市民によると、二日午後五時に活動を終えて帰宅する際にベルトコンベヤーは残っていたが、三日午前七時に現場に入ると撤去されていたという。

              (琉球新報の記事を転載しています)

 《防衛省、 軟弱地盤再調査せず

    今回は 4月22日付け東京新聞の核心」欄に掲載載れた記事を転載しします。
    この記事は二面の半分を占める長い記事ですので、この記事だけの転載になります。

   【核心欄の記事】

辺野古の設計変更 疑義残し申請強行

 疑義残し申請強行  

【前文】
    沖縄・辺野古の米軍新基地建設予定地の海底で軟弱地盤が見つかったことを受け、防衛省は二十一日、設計変更を沖縄県に申請した。
    設計見直しの過程では、「基地建設は可能」とする計画の根拠を覆すような地盤データが次々と明らかになり、一部の専門家は「護岸が崩壊する恐れもある」と警告した。だが、防衛省は頑(かたく)なに再調査を拒み続けている。 (中沢誠)

 ■ 立証せず

     「十分に検討された内容になっでいる。」。
          設計変更 を申請したこの日の記者会見でも、河野太郎防衛相から軟弱地盤の上に巨大な基地を造ることへの後めたさは聞かれなかった。

   軟弱地盤を巡って焦点となっているのは、粘土層が最も深い海面下九十㍍まで達示ている沖合の「B27」地点。防衛省は七十㍍より深い地盤は「非常に固い」として、地盤を固める工事は必要ないとしてい  る。

   ただ、その根拠はB27地点から最長七百五十㍍離れた三地点のデータから類推したものだった。ところがB27地点で計測し三通りの調査では、七十㍍より深い地盤から、いずれも「軟弱」をうかがわせるデータが検出されていた。

   「恣意的だ」との専門家や野党からの批判に、防衛省は「問題ない」と繰1り返すばかり。地盤の再調査を求める声には耳を貸そうとしなかった。

   「再調査じないと誰も信用しない」「調査をやらないのは(予想される結果が)まずいからでは」。今月一月の沖縄基地問題の野党会合では、再調査を拒む防衛省に対し、出席議員から異論が噴出した。

 ■ 説明変遷

      防衛省の説明は、まるで後出しじゃんけんだ。

    そもそも防衛省は、本紙の取材や国会質問に「B27地点で強度試験はやゥていない」と説明してきた。
    「ない」としてきた「軟弱」ヂータの存在が二月に明るみに出ると、防衛省は「簡易的な試験で設計には使えない」と強弁し、虚偽説明の打ち消しを図った。

    ところが、その「使えない」としたデータを基に、実際には強度を検討していたことが、その後に判明する。
   防衛省の報告書に関連するグラフが記載されていた。防衛省の説明は苦しいものだった。
   「地層構成を把握するためで、個々の数値に意味がない」

    三月になると防衛省は突然、新たな主張を持ち出した。B27地点から得られたデータは正確に強度を測れないのに強度を検討できるのかと問うと、二週間後に返ってきた答えは、「数値は使えないが、傾向はつかむことはできる」だった。

 ■ お墨付き

      「技術検討会からもお墨付きをもらっている」。河野防衛相は、これまで識者からなる技術検討会を盾に、設計変更の妥当性を強調してきた。

    技術検討会は防衛省が設計変更に当たって助言を得るために設置した。
    昨年九月から六回にわたって会合を開き、委員らは防衛省の示す内容を追認してきた。

    防備省は「客観的見地から助言してもらっている」と反論するが、評価する側と評価される側とのなれ合いの構図が本紙の調査で浮き彫りになった。

    技術検討会の八委員のうち半数は政府系出身者という半ば「身内」で、三委員は辺野古工事を受注した建設業者から計五百七十万円の資金提供を受けていた。
設計変更を担う大手コンサルタント会社の辺野古工事に関する社内検討会議に名を連ねていた委員もいた。

    建設計画を独自に検証していた専門家チームの代表を務める立石雅昭・新潟大名誉教授は
    「いろんな疑義が残っており、十分な調査や審議が尽くされていない。科学的根拠を示さないまま申請した防衛省には強く抗議する」 と訴える。