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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
辺野古問題

辺野古新基地工事を巡り設置された有識者会議って何? 

   世論の強い反対がある案件では、政府はよく有識者会議というのを設置する。この会議は必ずと言ってよいほど政府の意向を忖度した議論を展開して世論を煙に巻く。私は「有識者会議」を「忖度者会議」と呼ぶことにしている。辺野古基地問題で設置された有識者会議はどうふるまっただろうか。
   今回は、ちょっと長くなりますが、その問題を巡って書かれた東京新聞の二つの記事(9月7日付)と『社説』(9月11日付)を転載します。

【9月7日の記事 1】

辺野古軟弱地盤で 有識者会議防衛省調査を追認 


前書き

   沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、防衛省は六日、海底の軟弱地盤の改良を助言する初めての有識者会議を省内で開いた。
   「地盤改良すれば施工可能」とした防衛省の報告書に専門家や野党から疑問が出ていたが、この日の初会合では異論が出ず、不十分との指摘が出ていた地盤強度調査も妥当と判断した。耐震性能も大規模地震を想定していないことが本紙報道で明らかになったが、初会合で言及はなく、工事継続に早々とお墨付きを与える格好となった。 (山口哲人、中沢誠)

   会合ではまず、防衛省が選任した八人の委員の中から旧運輸省出身の早稲田大理工学術院の清宮理名誉教授を委員長に選出した。
   軟弱地盤の改良には設計変更を伴う。変更には沖縄県の承認が必要で、防衛省としては専門家の助言をお墨付きにして工事を急ぎたい狙いがあるとみられる。
   辺野古沖の軟弱地盤は海面から最深九十メートルにまで達する。防衛省の報告書は、最深地点から離れた別地点の地盤強度データから類推し、「七十メートルまで改良すれば施工は可能」と結論づけた。専門家からは「九十メートル地点の調査データを使わないのは理解に苦しむ」(鎌尾彰司・日本大准教授)などの疑問が出ていた。
   会合で委員は「十分な土質調査をやっており、採取した試料の品質も高い」として防衛省の判断を支持。九十メートル地点の追加調査は必要ないとした。

   防衛省の報告書で、基地の耐震性能は大規模地震を想定していないことが明らかになった。この日の会合では耐震性能の議論はなかった。防衛省は今後、耐震性能も議題に取り上げる考えだが、大規模地震を想定した耐震性能の見直しは否定した。    一部の専門家からは「辺野古沖に活断層がある可能性があり、活動すれば重大な被害が発生する」との指摘が出ている。防衛省は活断層の存在を否定しており、議題として扱わない方針だ。

   次回以降は、工期や改良工事の工法を議論する。防衛省が工費を明らかにしないことに批判が強まっているが、有識者会議では議論の対象外とする。
   防衛省の報告書では、海底に七万七千本の砂の杭(くい)を打ち込んで地盤を固めるとしており、防衛省は「委員から助言を受け、検討いかんによっては変更もあり得る」と話す。
   会合は非公開で行われた。議事録は、沖縄防衛局のホームページで公開する。

   沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は六日の記者会見で「政府は埋め立てを前提とした有識者会議を設置する以前に、県の指導に従って工事を中止し、工期や総費用を国民に説明すべきだ」と批判した。岩屋毅防衛相は会見で「難工事には違いない。専門家の知見や助言をしっかり得た上で進めていく」と述べた。


【9月7日の記事 2】

有識者会議 半数が身内 辺野古地盤に「お墨付き」


前書き

    軟弱地盤という難題を抱える沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設。
    「地盤改良すれば施工は可能」と結論づけた防衛省の報告書に対し、防衛省が六日に発足した有識者の技術検討会では、専門家から早くもお墨付きを与える発言が相次いだ。防衛省の計画に疑念を深める沖縄県からは、検討会を「基地建設の追認機関だ」と批判する声も聞こえる。  (中沢誠)

■客観性に疑問
    「検討会の助言を踏まえ、できるだけ早く設計変更の申請を行いたい」。六日の検討会後、防衛省沖縄防衛局の担当者は、こう意気込んだ。
    地盤改良には設計変更が避けられない。変更には県の承認が必要なため、政府としては専門家.のお墨付きを得て、県の理解を求めたいという思惑がのぞく。
    防衛省によると、この日の初会合では、委員から防衛省の報告書の内容について修正を求めるような発言は出なかったという。
    沖縄県関係者は「『お手盛り』の有識者会議が政府に不利な結論を出すはずがない」と切り捨てる。
    検討会の委員八人のうち四人は、旧運輸省出身の委員長をはじめ、防衛省や国土交通省の関係機関に所属するか、そのOBだ。記者から「検討会の客観性が担保できるのか」と問われると、防衛局の担当者は「各分野に精通した人に客観的に提言してもらうのが目的で、特に問題はない」と反論した。

■低いハードル
    軟弱地盤は、最も深いところで海面から九十㍍まで達する。埋め立てると地盤沈下の恐れがあるため、防衛省は七万七千本の砂の杭を海底に打つ計画だ。
    今年三月、防衛省の報告書が公表されると、「施工は可能」の判断に対して国会で異論が相次いだ。
    防衛省の委託業者が作成したその報告書は、沈下が工事中で三㍍超、運用後二十年間でも四十㌢増に収まると想定していた。この予測の基となるのは埋め立て内の一ヵ所の調査結果でしかなく、巨大なコンクリート製の護岸を設置する地点がどう沈下するかは明らかでない。巨大護岸の設置場所は深さ七十㍍級の軟弱地盤が広がる上に、海底が凸凹で不等沈下の恐れもある。
    防衛省は「最も沈下すると思われる地点を選んだ」と説明するが、検討の甘さは耐震面からもうかがえ、「マヨネーズ並み」と評される地盤に建てる基地が大規模地震を想定していないことも判明。建設コンサルタントは「ハードルを下げて工事を強行したいのだろう」と指摘している。

■いいとこ取り
    最深九十㍍の地盤改良は世界でも実例がない。それでも報告書は「七十㍍まで改良すれば施工は可能」とする。根拠としたのは、七十㍍より深い地盤は同じ粘土層でも「非常に固い」とする地質データだ。
    このデータは最深地点ではなく、数百㍍離れた別地点のポーリング調査の結果から類推した。最深部のデータは「非常に固い」と判定する地盤の強度基準を大きく下回っていたが、防衛省は「(データの)信頼度が低い」として採用しなかった。
    「経験上、自分たちに有利なデータだけを集めて作為的に結論を出すことはある。辺野古の報告書も同じ印象を受ける」。地盤改良工事にも携わった元ゼネコン幹部は打ち明ける。

    果たして九十㍍まで改良しなくてもいいのか。建設の成否にかかわる争点にもかかわらず、防衛省は最深地点を追加でポーリングするつもりはない。元幹部は「変なデータが出たら困るからでは」といぶかる。
    検討会は、地盤の強度についても、報告書の調査を「妥当」と判定した。軟弱地盤の問題を追及してきた沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「検討会は、建設にお墨付きを与えるための追認機関でしかない」と反発している。

【9月11日の『社説』】

辺野古の検討会 建設ありきでは困る

    沖縄県の辺野古新基地工事を巡り、防衛省が有識者会議を設置した。埋め立て海域に広がる軟弱地盤改良などについて助言する。建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけにならぬよう望みたい。
    設置された「技術検討会」は地盤工学や港湾技術に関する八人の専門家で構成する。委員長の清宮理・早稲田大理工学術院名誉教授が旧運輸省港湾技術研究所の室長だったのをはじめ八人中四人が、防衛省や国土交通省の関係機関に所属するかそのOBだ。
    この人選で、客観的な検討ができるのだろうか。

    軟弱地盤は辺野古崎東側の埋め立て海域百十二ヘクタールのうち七十三ヘクタールに広がり、深さは最大で海面下九十メートルに及ぶ。防衛省は三年八カ月かけ海底に七万七千本の砂のくいを打ち、地盤固めする方針だ。
    しかし、世界的に深さ九十メートルまでの工事実績はなく、防衛省は七十メートルまでの改良で基地建設は可能と結論づけた。九十メートル地点ではなく、数百メートル離れた別地点でのボーリング調査で得た地盤強度データから推定したというのだ。

    先の通常国会で野党が本当に施工できるのかと追及したのは当然だ。しかし、六日の検討会の初会合では、地盤データの評価も含め工事の基本線に異論はなかった。
    新基地の耐震性能については、東日本大震災級の大規模地震を想定していないことが本紙の取材で分かった。沖縄本島南東沖での海溝型地震を想定した沖縄県の震度予想は、辺野古周辺で最大6弱なのに新基地計画では4程度しか見込んでいない。防衛省は、米側と調整した結果で耐震性能を見直す考えはないとするが、危険な弾薬や燃料を置く基地が大地震に備えないなど許されるはずがない。
    これも委員は見過ごすことになるのか。地盤改良を含む全体工費も検討の対象外という。

    防衛省は、地盤改良のため年内にも工事の計画変更を県に申請する構え。民意無視の建設に反対している県との折衝に備え、事業の正当性を訴えるために検討会を利用しようというのなら県側の不信感は一層増すに違いない。
    検討会の運営要綱は、新基地の設計、施工を合理的に進めるべく「技術的・専門的見地から客観的に提言・助言を行う」と定める。委員はその通りに問題点を徹底検討し、妥当な事業なのか客観的な判断材料を国民に示さねばならない。現在非公開となっている会合は将来、議論の過程を検証可能とするよう完全公開とすべきだ。
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辺野古問題

(続)辺野古の地盤改良工事 
   今回は9月6日に掲載された二つの記事を転載します。
   一つは前回に続けて、辺野古の米軍新基地の地盤改良工事をめぐる政府の杜撰な対策を批判している《沖縄辺野古新基地》という表題の記事です。
   もう一つは『日々論々』欄に掲載された広島修道大教授の野村浩也(こうや)さんによる《視点 沖縄から》と題した論考です。

 
《沖縄辺野古新基地》

想定最大震度6弱 耐震性能は4程度 >

(前書き)
   沖縄県名護市辺野古の米軍新基地の地盤改良工事に当たり、防衛省が大規模地震を想定した耐震性能を検討していなかった問題で、県の地震予測は、辺野古周辺の最大震度を6弱と想定していることが分かった。防衛省が耐震の検討に使った揺れの大きさは震度に換算すると4程度で、県の想定震度とは大きな開きがある。  (中沢誠、望月衣塑子)

   沖縄県は二〇一四年五月、県内で大規模な地震と津波が発生した際の被害想定を発表。有識者による検討委員会がまとめた被害想定によると、沖縄本島南東沖の三カ所で海溝型地震が連動して起きた場合、マグニチュード(М)は9・0となり、辺野古周辺の震度は6弱になるとしている。
   これに対し、防衛省は辺野古沖に広がる軟弱地盤の改良工事を検討する際、地震の揺れの強さを示す加速度を最大四〇ガルと想定。それを前提に新基地の耐震性能も検討した。四〇ガルは、便宜的に加速度から震度を導き出す気象庁の計算方法を使うと震度4に相当する。
   ちなみに、最大震度7だった海溝型地震の東日本大震災は、最大加速度が二九三三ガルだった。

   空港や港湾施設の耐震基準では、五十~百年間に一~二度起こる小中規模の揺れを「レベル1」、東日本大震災級の最大規模の揺れを「レベル2」と規定。レベル1では建物が損傷しない、レベル2では倒壊しない耐震性能を求めている。

   防衛省は「米側と調整し、レベル1で耐震性能を検討した」と説明。県の想定が震度6弱となっていることについては、「われわれは、その地域 で最大の地震を想定するレベル2まで検討する必要がないと判断した。やり方は適切だったと考えている」とした。
 菅義偉官房長官は五日の会見で、「辺野古の基地が大規模地震に耐えられない基地であっていいのか」との質問に「辺野古移設工事については、所要の安全性と運用を確保できるよう、関連法令に基づいて対応している」と答えた。

辺野古議論平行線 玉城氏重ねて反対  防衛相は理解求める>

   岩屋毅防衛相は五日、沖縄県の玉城デニー知事と県庁で会談した。
   米軍普天闇飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、早期実現へ着実に作業を進めていく政府方針を説明し、理解を求めた。
   玉城氏は、移設の是非が争点となった昨年九月の知事選や今年二月の県民投票の結果を踏まえ、重ねて反対の意向を伝達。議論は平行線だった。
   岩屋氏は、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に向け、専門家らによる有識者会議を設置し、六日に初会合を防衛省で開くと表明した。

 
《視点 沖縄から》

米軍基地の押しつけ 無意識の植民地主義だ

   十四年前に刊行した拙著「無意識の植民地主義-日本人の米軍基地と沖縄人」が八月、松籟社(しょうらいしゃ)から増補版として再刊された。拙著が担った最大の役割は、「『本土』に基地を引き取る運動」との結びつきだと思っている。
   この間、「沖縄の米軍基地1-『県外移設』を考える」高橋哲哉氏著(集英社新書)、「沖縄の米軍基地を『本土』で引き取る!市民からの提案」同編集委員会編(コモンズ)なども発刊され、全国各地に市民運動が広がった。

   沖縄に存在する米軍基地はすべて、「日本人の米軍基地」以外の何ものでもない。 在日米軍基地が存在する根拠は、日米安全保障条約にあるが、そのどこにも「沖縄に基地を置く」とは書かれていない。 つまり、現在の在沖米軍基地本国民全体で平等に基地を負担しなければならない。
   つまり、現在の在沖米軍基地は、そもそも沖縄にあってはならないのである。にもかかわらず、約70%もの圧倒的な基地が押しつけられている。これは、明白な差別にほかならない。

   法で決めたことは、国民全体で平等に負担しなければならない。これは、民主主義国家の原則である。消費税をたとえにすると、現在は国民全体で平等に基地を負担しなければならない。
   つまり、現在の在沖米軍基地は、そもそも沖縄にあってはならないのである。にもかかわらず、約70%もの圧倒的な基地が押しつけられている。それが、ある日突然、「おまえたちだけ70%負担しろ」と強制されるとしたらどうだろう。だれもけっして許さないはずだ。法の下の平等に反するからだ。

   ところが、沖縄人だけ70%負担を強制され、日本人はゼロから数%の極度に軽い負旭で涼しい顔をしている。これが、安保の本質であり、在日米軍基地問題の実態である。法の下の平等に反するのは明白だ。したがって、差別以外の何ものでもない。
   ところが、日本国政府も日本人の多くも、この事態を積極的に是正しようともしなければ、差別はおろか当然とみなしているといっても過言ではない。社会学的にいうと、差別が制度化されているのである。そして、差別の制度化の別名こそ、植民地主義にほかならない。
   差別のほとんどは無意識的になされる。差別者ほど差別と思わずに差別を行使するものだ。これが多くの日本人の実態である。いいかえれば、日本人にとって意識もしないほど当たり前の常識となっているのが、沖縄人に基地を押しつける「無意識の植民地主義」なのだ。
   この差別、植民地主義を日本人がやめる方法は、ある。 在日米軍基地を国民全体で平等に負担することである。つまり、沖縄から日本に基地を「引き取る」ことだ。    このことは単に、日本人が沖縄人との平等を実現することでしかない。消費税と同様に平等に負担するにすぎない。そのため の方法のひとつは、平等を実現する日本国政府に作り替えることだ。その第一の責任は、主権者たるひとりひとりの日本人にある。

辺野古問題

辺野古の地盤改良工事 
   9月5日~㋈7日の東京新聞(朝刊)に『辺野古問題』についての記事が続けて掲載されました。「アベコベ軽薄姑息うそつきカルト政権」によって行われている沖縄に対する悪行・愚行の総集編とも言うべき充実した連載記事です。これらの記事を全て、「辺野古問題」という新たなカテゴリを設けてすべて転載することにしました。

  まず、9月5日の記事は「辺野古の地盤改良工事」を巡る政府の対応のお粗末さを取り上げもので、一面とその記事の続きが社会面に掲載されていました。どちらも中沢誠記者が前書きを記載しています。

《一面の記事》  

辺野古地盤工事、大地震想定せず


 識者「強行するためハードル下げた」
 
    海底の軟弱地盤が明らかになった沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良により施工は可能」と結論づけた防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性能を検討していなかったことが分かった。
  過去の教訓から、国内の主要な十三空港は大地震に備えた耐震化をしている。辺野古沖では活断層の存在も取り沙汰され、専門家は「工事を強行するため、あえてハードルを下げたようにしか思えない」と指摘する。 (中沢誠)

   防衛省は総工費を明らかにしていないが、仮に大規模地震を想定した耐震を施すとなれば工費はさらに膨らむ。防衛省は地盤改良に向け、近く有識者会議を発足させるが、県は報告書の内容に疑問を投げ掛けており、地盤改良に必要な設計変更に応じない構えだ。

   報告書は、軟弱地盤でも基地が建設できるかどうか検討するため、防衛省から委託された建設コンサルタント七社が今年一月に作成した。地盤を固めるため七万七千本の砂のくいを海底に打ち込む工法を提案。政府は報告書に基づき、「施工は可能」と結論付けた。
   防衛省は地盤改良の検討に当たり、新基地に必要な耐震レベルを判断した。参考にしたのが国土交通省の耐震基準で、五十~百年間に一~二度起こる小中規模の揺れを「レベル1」、東日本大震災級の最大規模の揺れを「レベル2」と規定。レベル1では建物が損傷しない、レベル2では倒壊しない耐震性能を求めている。
   防衛省は新基地について「米側と調整した結果、レベル2を想定した備えまでは必要ないと判断、レベル1を選択した」と説 明した。

   阪神大震災後、重要インフラにはレベル2への備えが求められるようになっている。国交省は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波発生の考慮が必要」として、羽田など主要十三空港の耐震化め進め、レベル2の耐震性能を確保。辺野古と同様に軟弱地盤の上に建設された関西国際空港では、将来起きるとされる南海トラフ地震のマグニチュード(M)9に対応している。
   レベル1を採用した報告書では、揺れの強さを示す加速度を最大四〇ガルと設定。震度7だった阪神大震災では最大八一八ガルを記録しており、ある建設コンサルタントは「四〇ガルなら震度3前後」と解説。「軍事基地なら危機管理上、最悪の事態を想定するもの。ハードルを下げるのは技術屋の感覚としてあり得ない」と指摘する。

  辺野古では活断層の危険性が指摘され、県も埋め立て承認撤回の理由に挙げている。現地を調査した立石雅昭・新潟大学名誉教授(地質学)は「断層が活動すれば重大な被害が発生する恐れがある。レベル2を検討しない報告書には大きな過誤がある」と訴える。
  防衛省は「権威ある文献に活断層を示す記述がない」と否定している。

《一面の続き》

「辺野古ありき」また 大地震想定せず

沖縄 膨らむ不信
  沖縄・辺野古の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。
  国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。
  これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた。 (中沢誠)

   政府が埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の存在を認めたのは、今年一月末のことだった。しかし、その一年近くも前から、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅(つよし)さんが、防衛省沖縄防衛局に開示請求した文書を基に軟弱地盤の存在を指摘していた。
   防衛省は二〇一六年三月の時点で、受注業者から軟弱地盤の可能性の報告を受けていた。計画を大きく見直すような事態にもかかわらず、防衛省は埋め立て工事を承認した県にも軟弱地盤の事実を伏せてきた。

   政府は、一日も早く米軍普天間飛行場の危険性を取り除くため、辺野古移設を「唯一の選択肢」と繰り返してきた。本当に「唯一」なのか、県民には政府への不信感がくすぶる。
   そもそも巨額の税金を投じる公共事業において、防衛省は、いまだにいくらかかるのかさえ明らかにしていない。防衛省の委託で地盤改良を検討した建設コンサルタントの報告書も、防衛省が今年三月に公表すると、国会で野党から「施工可能」とした政府の判断に異論が相次いだ。
   報告書を作成したコンサルタント七社のうち三社には、昨年度までの十年間に計七人の防衛省OBが天下り。また、一七年の衆院選期間中、辺野古工事の施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金。公職選挙法に抵触する恐れを指摘されて返還するなど、政官業の癒着ぶりも明らかになっている。

 普天間飛行場移設で政府 新たな運用期限示せず

   政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場(同市)に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限が経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった。
   政府側は、運用停止の期限は仲井真弘多(なかいまひろかず)元知事が名護市辺野古移設を容認し、県の協力が得られることが前提だったと説明。玉城(たまき)デニー知事が反対している現在とは状況が異なるとの認識を示した。

   県側によると、政府側は辺野古沿岸部で軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事が必要なことも新たな運用停止期限を示さない理由に挙げた。政府側は記者団に「軟弱地盤は理由にしていない」(出席者)と否定している。
   作業部会の開催は昨年七月以来。杉田和博官房副長官と謝花(じゃはな)喜一郎副知事、和田敬悟副市長が出席した。会合後、謝花氏は記者団に「辺野古移設に関わりなく、一日も早く運用を停止してほしい」と訴えた。
   会議では、米軍機の落下物や騒音、飛行場周辺の水質汚染について地元が政府に対応を要請。杉田氏は「できることは何でもやる」と述べた。