自由のための「不定期便」

今日の話題３

米国の属国・日本(14)

　　安倍政権が発足した当初から私は安倍首相をアベコベ軽薄姑息うそつきカルト首相と呼んできましたが、その呼び方が決して間違ったものではないことが最近ますます顕著になってきています。

　　夕刊ゲンダイ(デジタル版9日付)に是非紹介したい記事がありました。
『NHKジャック 辺野古工事“環境配慮”のウソ八百』

　　安倍の発言を纏めた導入部分に続いて、横田一(辺野古問題に詳しいジャーナリスト)さんの厳しく真っ当な批判が掲載されています。興味のある方は是非全文をお読みください。ここでは安倍の発言を纏めた導入部分だけを転載しておきます。

　　まるで所信表明演説のようだった。
　　６日、今年最初のＮＨＫ「日曜討論」に登場した安倍首相。

　〈消費増税や参院選で与野党の党首が議論〉――。
　　ＮＨＫは自社サイトでこう紹介していたが、〈「ある問題について、互いに意見を述べ合う」（大辞林）〉意味の「討論」とは程遠く、各政党代表のリレーインタビューで番組は進行。
　　安倍首相は番組冒頭から30分近く電波ジャックし、独演状態で新元号や日米貿易交渉などについて持論を展開した。

　　用意した原稿をダラダラと棒読み。年頭から言いたい放題の安倍首相の姿を見せられる視聴者はタマッタもんじゃないが、見逃せなかったのが沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設工事を巡るデタラメ発言だ。

「辺野古へ土砂が投入されている映像がございましたが、サンゴについては（他の場所に）移しております。（砂浜の）絶滅危惧種は（砂を）さらって別の浜に移していくという、環境の負担をなるべく抑える努力をしながら行っているということでございます」

　　さて、辺野古ではどのような新年が始まったのだろうか。東京新聞(1月8日付)の最新の「辺野古・高江リポート」を転載しておこう。

ハワイの芸術家と心一つ

　【1日】
　米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、建設に反対する市民は早朝、辺野古の浜に集まり、「初興(はつうく)し」（主催・ヘリ基地反対協議会）を行った。市民、二百十六人は初口の出に向かって新基地建設反対の意思を新たにした。明るい新年を願い、地謡と踊り手が「かぎやで風」「谷茶前(たんちゃまえ)」などを披露した。

　【4日】
　沖縄防衛局は先月二十八日から中断していた埋め立て予定区域への土砂投入を再開した。米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ市民らは
　　「政府の強行に負けることなく（座り込みの）輪を広げていこう」　と声を上げた。

　　「こんな社会を子どもたちに残されへん」。
　　　辺野古のキャンプ・シュワブゲート前を訪れた大阪府在住の朴亜悠(パクアユ)さん(26)は大阪弁を交えながら思いを語った。
　朴さんは在日四世。「言葉の弾圧を受けたこととかは朝鮮と沖縄の似ているとろだなと感じる」と話す。
　　「ここに来たのは政治的な思想が理由じゃない。政府の強硬的なやり方がおかしいと感じるから、そう訴えているだけ。そうした　　訴えを批判するよう社会を子どもたちに残したくない」と話し、
　　「沖蝿に来て感じたことを大阪でも伝えていきたい」と語った。

　【5日】
　　新基地建設に抗議する集会が、米軍キャンプ・シュワブゲート前であった。年明け初の毎月第一土曜日恒例の県民大行動に約千人が参加し、新基地建設を止める決意を新たにした。参加者はトランプ米大統領に二月の県民投票まで埋め立て作業の一時停止を求める請願活動を始めた県系四世でハワイ在住のアーティスト、ロバート梶原さん(32)とテレビ電話を通して、互いの運動への健闘を誓い合った。
　　梶原さんが「一人一人が私にとってヒーローで、私を奮い立たせ、署名運動をさせた。大統領から確かに返事は来る」と語り、会場から拍手が湧き起こった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（琉球新報の記事を転載しています）

今日の話題３

米国の属国・日本(13)

　１月６日付け東京新聞の「本音のコラム」は山口二郎（法政大学教授）さんの「辺野古新基地建設」問題に関する論説でした。
　まず、「忖度による自縛」と題するその論説を転載しておきます。

　 　　辺野古新基地建設は日米同盟のたに不可欠というのは本当だろうか。
　　日本政府が米国と再交渉するのが面倒なので、遮二寧二基地建設を進めているとしか、私には思えない。

　　九年前、当時の鳩山政権の下で辺野古問題が紛糾していた時、私は当時の駐日米国大使のジョン・ルース氏と長時間話をしたことがある。彼は私に次のように言った。
　「新しく選ばれた政府も前の政権が外国と結んだ約束を実行しなければならないと、我々は言おうと思えば言ったが、そうは言わなかった。日本は民主主義の国であり、国民が選んだ政府が新しい提案を持ってくるなら、それもあるだろう。ボールは日本の側にある」

　　日本政府は県外移設について一度も米国に提案をしたことはない。県外移設は米国に拒絶されたのではない。それ以前の段階で、国内の諸勢力が県外移設構想をつぶしたのである。選挙で新しい民意が示され、基地建設計画を取り巻く環境が変わったと言えば、結論が変わるかどうかは別として、話し合いはできるはずである。話し合いから新たな解を見つけるのが政治の妙である。

　　安倍首相は国内の権力者であり、官僚もメディアも忖度し、ご機嫌を取る。その首相も自分より強い権力者には忖度し、国民の思いを伝えることができない。これこそ、日本政治の不幸である。

　　　　 　その米国への忖度が安倍政権の無知で無謀な辺野古への強引な政策の引き金となっていった。
　その強引な政策が引き起こしている嘆かわしい事態を『週刊金曜日』（11月4日/12月21日合併号）の安倍岳(たかし：「沖縄タイムズ」の記者)さん執筆の「政治時評」が論評している。その標題は
（土砂投入の「茶番劇」：世論巡り綱引き激化）
です。少し長いのですが、それを全文、次に転載します。

　　辺野古の海に埋め立て土砂が投入される直前、「空白の30分間」があった。
　　12月15日午前10時、船から土砂を陸揚げする米軍キャンプ・シュワブ内の護岸。
　すべての工事車両が配置についたものの動かない。何を待っているのか。不思議な静寂が流れた。30分たって、工事が始まった。
　船上のパワーショベルが土砂をダンプに積み始める。ダンプは基地内を走り、護岸で区切られた埋め立て予定地へ。
　午前11時、新基地建設に向けた最初の土砂が投下された。
　　内々、メディアに予告していた通りの時刻。上空では多数のヘリが待ち構えていた。昼のテレビニュース、新聞の夕刊に間に合う時間でもあった。作業を抗議船から見つめた男性は
　　「マスコミのカメラに写すための投入はやめてください」
と声を上げた。反対の民意と自然を埋め殺す惨劇は、同時に茶番劇でもあった。　政府の狙いは三つある。
　　米国向けに進展をアピールすること。
　　沖組県民向けに海はもう壊れた、取り返しがつかないと強調して、諦め誘うこと。
　　そして本土の国民向けに「終わった問題」だと印象付けること。

　　諦めを誘う作戦が県民に有効でないことは、新基地に反対する玉城デニー氏が当選した9月の知事選で証明されている。おのずと、本土の国民向けのＰＲに力が入る。

　　　菅義偉官房長官は投入当日の記者会見で
　　「問題の原点は世界一危険と言われる普天間飛行場の危険性除去」
　　　と決まり文句を繰り返した上で、
　　「知事としても固定化は絶対避けなければならないはずだ」
　　　と言った。玉城氏を、政府による善行の妨害者に仕立てるような物言いである。

　　　1996年に日米合意された普天間返還は、県内移設を条件にしたからこそ県民の反発を招き、22年たっても実現していない。
　　　抗議によって工事は遅れておリ、県は新基地完成に今後さらに13年かかると試算している。「世界一の危険性」は2031年まで続くことになる。

　　日米が当初掲げた「早ければ2022年度の返還」が難しくなっていることは誰の目にも明らかになっていた。驚くべきことに、岩屋毅防衛相は「一日も早い達成のため」と主張する土砂投入の当日に「目標の達成は難しい」と認める方針に転じた。
　　「一度承認をいただいた埋め立てについて撤回された」と、これも県の妨害のせいだというストーリーを広めようとしている。

　　米軍が不法に土地を強奪して造った基地をなくすだけなのに、なぜあれこれ条件が付くのか。翁長雄志前県政も玉城県政も、新基地反対のシンプルな民意を体現しているにすぎない。「県が悪い」は、「知事を選んだ県民が悪いlと言うに等しい。

　　玉城氏の方は上砂投入翌日、知事就仕後初めて辺野古の座り込み現場を訪れ、民意とともに歩むことを行動で示した。
　来年2月には県民投票がある。現場の抗議も続く。沖縄は愚直に、行動する民主主義の実践を積み重ねていく。政府はそれを力でねじ伏せる暴挙を積み重ねていくのか。

　　玉城氏は
　　　「県民、そして全国の皆さまにこのような国の在り方を目に焼き付け、ともに行動していただきたい」と訴える。

　　県と政府の綱引きが激化する。問題の行方は世論に懸かっている。

今日の話題３

米国の属国・日本(12)

　前回の予告通り「辺野古・高江　リポート」を転載します。

新基地反対の声　新しい年も

　【12日25日】
　　米軍普天間飛行所の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は埋め立て予定区域への土砂投入を継続した。
　　シュワプ沿岸部にあるＫ９護岸に接岸した台船からダンプカーが次々と土砂を積み込み、埋め立て予定区域に投入した。米軍キャンプ・シワプゲートから土砂などを積んだ工事車両．二百四十一台が三回にわたって入った。

　【26日】
　　沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「Ｋ９」護岸からの土砂の陸揚げと、辺野古側埋め立て予定区域への土砂投入などを続けた。
　　一方、シュワブゲートから計三回にわたって、砕石など資材を積んだダンプカーなど計二百三十九台が入った。

　【27日】
　　土砂投入が始まって二十八日で二週間になる。沖縄防衛局は埋め立て予定区域で土砂投入の作業を続けた。
　　大浦湾側のＫ９護岸からトラツクで土砂を運び、辺野古側の埋め立て予定地区に搬入していた。大浦湾では、土砂の運搬船三隻が確認できた。
　　Ｋ９護岸周辺では、新基地建設に抗議する人たちが抗議船一隻とカヌー十一挺に乗り、「ちゅら海守ろう」などと書かれたプラカードを掲げて声を上げた。
　　抗議船船長の牧志治さんはマイクを握り
　　　「国が法治国家のプライドを捨てて民意を無視した工事を行っている。安全を無視した作業にも抗議したい」
　　　　と訴えた。
　　米軍キャンプ・シュワブのゲートには、資材を積んだ車両二百三十八台が三回に分けて入った。
　　市民らがゲート前で座り込み「工事やめろlと抗議した。

　【28日】
　　米軍普天間飛行場の移設に反対する市民ら約五十人は今年最期の集会を開いた。墓地に向かってシュプレヒコールした。
　　市民によると午前、埋め立て予定地への土砂投入が確認された。米軍キャンプ・シュワブゲート前からの資材搬入作業はなかった。
　　沖縄平和運動センターの山城博治議長は
　　　「声を上げ続け、工事を止めよう。努力を重ねて、来年も力を合わせて頑張ろう」
　　　　と拳を上げた。集まった住民からは「諦めないぞ」と声が上がった。

今日の話題３

新年に当たっての担当記者の抱負

　新年最初の東京新聞（３日付）に「論説特集」という特集記事が掲載されました。
　論説記事を担当している方々がそれぞれの分担分野についての記事執筆の姿勢・抱負を語ったものを特集したものです。

　今年最初の記事として、その中から、今私が最も関心を寄せている「沖縄」と「防衛」を担当しているお二方の談話を転載することにしました。

　もう一つ転載しておきたい記事があります。これまで転載を続けてきました「辺野古・高江　リポート」の続編です。これは次回に取り上げましょう。

「沖縄問題」じゃない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治・沖縄担当　　白鳥龍也

　　沖縄で起きていることを「沖縄問題」と呼んでしまうときがあります。沖縄の友人からはすかさず「沖縄の問題じゃない、日本の問題だよ」とたしなめられます。

　　日米同盟優先、民意無視で進められる辺野古新基地の建設や不平等な日米地位協定に基づく米軍のわが物顔の振る舞い。そこから発生する事件、事故、環境被害…。
　　全国有権者の約８割が日米安保体制を支持する一方、その「現場」は沖縄に偏在しています。現場ゆえに噴き出す安保の矛盾。解決が国全体の課題であるのは当然です。見ないふりはできません。

　　辺野古の海の埋め立てが始まりました。日本の民主主義はこれでいいのか。ますます課題は重くなっています。問い掛けを続けます。

専守防衛の底抜けた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛担当　半田　滋

　　 　「専守防衛の底が抜けてしまった」。先月、閣議決定された「防衛計画の大網」の印象です．
　　歴代政権が憲法上、保有できないとしてきた攻撃型空母としかとれない「多用途運用護衛艦」の保有、島しょ防衛の装いをまといながら敵基地攻撃にも転用できる長射程ミサイルの保有など日本の安全保障政策を攻撃型に一変させる項目が並びます。

　「専守防衛］から「脅威対抗」へと軸足を移し、防衛費はさらに右肩上がりになると宣言したのに等しい。
　安全保障関連法に続く、「憲法ないがしろ」の第２弾。自衛隊の連携相手国はインド、欧州にまで広がり、特定国への警戒感をむき出しにします。引き続き、取材していきます。

今日の話題３

安倍政権６年間の悪行・愚行

　東京新聞（2018年12月26日付）の【核心】に安倍政権６年間の業績を振り返り、それを厳しく批判するる記事が掲載されていました。今年の最後の記事としてこれを転載することにします。まずは
安倍政権６年の主な出来事
が表として纏められているのでそれを転載しておきます。

　2013年
　3月 首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明
　 　　日銀総裁に黒田東彦氏。大規模な金融緩和開始
　7月 参議院選で圧勝
12月 特定秘密保護法の採決を強行、成立

　2014年
　4月 消費税率を８％に引き上げ
　7月 集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を閣議決定
11月 消費税率の10％への引き上げ延期。衆院解散。与党圧勝

　2015年
　9月 安全保障関連法の採決を強行、成立

　2016年
　6月 首相が消費税増税の再延期を表明
　7月 参院選で勝利。改悪勢力が衆参ともに3分の2以上に

　2017年
　2月 森友学園問題が浮上
　5月 首相が9条改憲などを提案し「2020年施行を目指す」と表明
　　 　加計学園問題で「総理のご意向」などと記した文書判明
　6月 「共謀罪」法の採決を強行、成立
　7月 自衛隊日報隠ぺい問題で稲田防衛相が辞任
　9月 首相が臨時国会冒頭に衆院解散。野党分裂で与党圧勝

　2018年
　3月 森友学園問題で財務省による決裁文書改ざんが発覚
　　　 自民党が4項目の改憲案を決定
　5月 加計学園問題で首相と学園理事長が獣医学部新設計画を話していたことを
　　　　示す文書の存在が判明
　6月 「働き方」関連法の採決を強行、成立
　 　9月 首相が自民党総裁選で連続３選。首相として県政史上最長の任期を得る
11月 日口首脳会議で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉加速で合意
12月 沖縄県名謹市辺野古での新基地建設に向け初の土砂投入

　続けて、記事の本文を転載しておきます。

安倍政権６年　分断の芽増やし続け
　　　　　　　　　　　　　　　安保・入管法・辺野古…　結果急ぎ恐慌

〈前文〉
　2012年12月の第二次安倍政権発足から、26日で６年を迎えた。
　この間、一貫していたのは、安全保障政策の転換など反対論が強い政策について、時間をかけて合意形成を図るのでなく結論を急ぐ政治手法。社会の「分断」の芽を、安倍晋三首相自らが増やしてきた。　（関口克己、妹尾聡太）

　■　断　行

　「第一次政権は一年で終わった。あの挫折と経験が大切な肥やしになった」
　首相は25日夜、首相官邸で記者団から長期政権の秘訣を聞かれ、こう分析した。このままいけば来年11月、戦前の桂太郎首相を抜いて憲政史上最長の在任期間に達する。
　菅義偉官房長官は同日の会見で、政権６年の評価について聞かれ
「何をなすべきかという座標軸を明確に打ち出し、ぶれることなく政治主導で改革を遂行。経済再生と外交で着実に成果を出した」
と答えた。だが、ぶれずに断行することは、批判があっても立ち止まらずに進める危うさと表裏一体の関係にある。
　実際、この６年間で成立した法律は、世論の反対を押し切ったものが目立つ。　他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法。「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法も批判の声が大きかった。これらの政策に市民団体やリベラル層は強く反発し、首相を支持する勢力との対立が生まれている。

　■　亀　裂

　安倍政権は原発再稼働も推進。一部労働者を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)創設を含む「働き方」関連法を成立させた。いずれも経済界は歓迎するが、再稼働には原発周辺の住民らが、高プロには労働界が反発している。
　今月、政府は沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設で土砂投入に踏み切り、県との対立は頂点まで高まった。
　さらに、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を巡っては、政権を支えてきた保守層にまで亀裂が入っている。
　同法は、深刻な人手不足に悩む経済界の要望を受け、衆参両院で計１ヵ月足らずの審議で今月成立したが、保守層には「移民につながる」との批判が根強い。成立後、共同通信社が行った世論調査では自民党支持層の４７．５％が「評価しない」と回答。官邸前では、保守系団体が公然と政権を批判するデモが見られた。

　■　あきらめ

　反対を押し切って「結果」を出すに当たり、首相は、意見が違う相手の説得を最初からあきらめ、時には敵視することで、自らに近い層の支持を固めてきた。
　国民を敵と味方に色分けするような言動も目立った。昨年７日、東京都議選の街頭演説で、首相はやじを飛ばした聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。批判を浴びて陳謝に追い込まれたが、その後も、政権を批判する聴衆を遠ざけて演説する姿が見られる。

　新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は、安倍政権の６年間に社会の分断が進んだのは「国家主義と新自由主義の方向性を基調としてきたから」と分析。「働き方」改革や外国人労働者の受け入れ拡大に触れ「内実は安い労働力を確保するためのもの。財界や経営者の意向ばかりを見ていた」と指摘している。