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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(15)

   アベコベ軽薄姑息うそつきカルト首相が米国の属国の首相ぶりを発揮して盛んに米国のトランプ大統領に媚びを振りまくっている。その結果、トランプの身勝手で強引な諸要求も受け入れてしまいそうだ。東京新聞の記事を転載します。

安倍首相、トランプ氏とゴルフ 4回目、信頼関係強化

 【ワシントン共同】
    安倍晋三首相は27日午前(日本時間同日夜)、米ワシントン郊外でトランプ大統領とゴルフをした。共にプレーするのは通算4回目となり、共通の趣味を通じて信頼関係を強める「ゴルフ外交」が狙い。26日の首脳会談で話題となった日米貿易交渉や北朝鮮問題などを巡り、踏み込んだやりとりを交わす可能性もある。
   会場のゴルフ場はトランプ氏が所有。5月にトランプ氏が国賓として来日する際も、千葉県のゴルフ場へ共に出掛ける方向で調整中だ。

   今回、首相がトランプ氏と共にプレーするのは昨年4月以来。2017年11月にトランプ氏が来日した際にも埼玉県で一緒にプレーした。

日米首脳会談 農業関税撤廃を要求 トランプ氏「来月締結」

 【ワシントン=清水俊介】
    安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日午前)、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。トランプ氏は日米貿易交渉を巡り、日本が米国産の農畜産品にかけている関税の撤廃を要求。貿易協定を5月にも締結する可能性に言及した。両首脳は早期の合意を目指し、閣僚間の交渉を加速させることに合意した。北朝鮮の非核化に向けて緊密に協力することも確認した。

    トランプ氏は農畜産品に対する日本の関税を「1日も早くなくしてほしい」と表明した。さらなる対日貿易赤字の削減も求めた。
    これに対し、首相は「双方にとって利益となるような交渉を進めていきたい」と応じた。
    その上で、日本の企業がトランプ政権発足後、米国に230億ドル(2兆6000億円)の投資を行い、新たに4万3000人の雇用を生み出したことを挙げ「それぞれの数字は世界一だ」と理解を求めた。
    トランプ氏は米国製の武器を日本が購入していることを評価。首相も武器の購入が貿易不均衡の是正に貢献していると強調した。
    前日の日米財務相会談で米側は意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」の導入を含む議論を貿易交渉の枠内でするように求めたが、トランプ氏は首脳会談で為替条項に言及しなかった。
    北朝鮮問題を巡っては、首相はトランプ氏が過去2回の米朝首脳会談で拉致問題を取り上げたことに謝意を伝えた。
    首相は「次は私自身が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合い、解決する」と決意を表明した。トランプ氏は「全面的に協力する」と応じた。

      首相は会談後、北朝鮮の核問題に関し「今後の米朝プロセスを展望し、進め方について突っ込んだやりとりをした」と記者団に説明した。「日本として、朝鮮半島の非核化に向けて積極的な役割を果たす決意だ」とも語った。
 首相は会談でトランプ氏に、6月に大阪で開催する20ヵ国・地域(G20)首脳会合の成功に協力を要請した。会合にはトランプ氏の出席が見込まれる。

大統領選へ焦り 楽観できぬ交渉
<解説>
    トランプ米大統領が日米首脳会談で、米国産の農畜産品に対する関税の撤廃を求め、5月の貿易協定締結に言及したのは、功を急ぐが故の焦りの裏返しだ。日本側から見れば無理筋な要求だが、トランプ氏も来年の大統領選に向け、なりふり構っていられない。今後の交渉は楽観できない。
    農産物の関税引き下げを巡っては、日米は昨年9月の共同声明で環太平洋連携協定(TPP)を最大限とすることで合意済み。首脳会談に同席した茂木敏充経済再生担当相は会談後の記者会見で「トランプ大統領から具体的にTPPを上回るといった発言は全く出ていない」と平静を装った。
    トランプ氏の要求は日米当局間の調整を十分に踏まえていない可能性もある。実際、同氏は農畜産品の関税撤廃を求めた後に「われわれは日本車に関税をかけていない」と事実誤認の発言をした。友好を演出したい首相も、さすがに「米国はまだ日本車に2.5%の関税をかけている」と反論した。

    トランプ氏が成果を急ぐ背景には農家の突き上げがある。TPP離脱の結果、米国の牛肉や豚肉はオーストラリアなどライバルに比べて対日輸出が不利になり、日本でのシェアが低下している。来年の大統領選での再選に向け、日本とディールをまとめて農業票をつなぎ留めたいところだ。
   日本側には「焦っている方が立場が弱い」(交渉筋)と楽観視する向きもあるが、農業分野で譲歩を迫られる展開になりかねない。日本が要求を拒めば、トランプ氏が日本車の輸出台数を制限する数量規制といった「禁じ手」を持ち出す懸念も残る。 (ワシントン・白石亘)

    以上のようなトランプとの対応での安倍のなさけない言動を、週刊金曜日 (1231号 5月10日発売) のコラム政治時評が取り上げて詳しく論評している。これを転載します。
 (このコラムは西谷玲、西川伸一、佐藤甲一、阿部岳の各氏によるリレー連載です。これまで何度か利用させて頂いています。今回はジャーナリストの西谷玲さんが担当です。)

農産物の関税撤廃を迫られた安倍首相

    10連休が終わった。安倍晋三首相はこの間に訪米、トランプ米大統領と会談した。妻のメラニア氏の誕生日を祝い、トランプ氏とゴルフもした。トランプ氏は5月に訪日も予定されていて、喫緊の課題はなかったが、トランプ氏は貿易交渉について、訪日時までに合意にこぎつけることをつきつけ、農産物の関税撤廃も主張した。安倍首相のトランプ氏との「ゴルフ外交」は海外からは奇異の目で見られていて、それで相手から要求されてばかりとはますます情けない。

    こんなふうにトランプ氏から要求されて、「お買い物」をしたものの代表的な例がF35戦闘機だ。米ロッキード・マーチン社製で、高いステルス機能と電子戦能力を持つ。通常離着陸型のA型と、短距離離陸や垂直着陸が可能なB型がある。
    F35といえば、A型が4月に、航空自衛隊三沢基地所属の1機が青森県沖で墜落したのが記憶に新しい。操縦していたのはベテラン隊員だった。

    そもそも、F35は米議会付属の政府監査院が昨年、未解決な欠陥が1000件近くあると指摘していた。そしてすでに国内配備された13機のうち5機で、機体の不具合により7件の緊急着陸が発生している。なぜ今回このような事故が起きたのかについては詳細な調査と分析、原因の究明が必要だ。
    だが、結果が出るどころか機体の大部分の引き揚げすらまだ実現しない前に、岩屋毅防衛相は4月のシャナバン米国防長官代行との会談で、調達計画を変更しないと早々と表明した。

    F35はもともと、12機を配備する予定だった。だが、安倍首相とトランプ氏が2018年11月にアルゼンチンで会談した際「F35戦闘機を多く買うことについて感謝したい」とトップセールスを展開した。その結果、1兆2000億円以上かけてA型63機、B判42機の105機が追加されることになった。増大する中国軍の脅威が念頭にあったが、トランプ氏が再三強調する米国の対日貿易赤字の縮減につなげる狙いもあった。
    この大量追加購入は完全に官邸主導で行なわれた。防衛相経験者によれば「航空自衛隊は100機なんて望んでいなかった。詳細な検討プロセスもなく、いきなり官邸が決めた」という。

    最近、防衛装備品で急増している調達のやり方が対外有償軍事援助(FMS)という取引契約だ。08年度は637億円だったが、16年度は4858億円になった。
    FMSは政府間の取引で、重要な機密が含まれる装備品の場合、米政府が窓口となって契約を進める。日本は最新鋭の装備品を手に入れられるが、代金は日本政府の先払い。いつ装備品を受け取れるかも明確ではない。先払いで日本が米国に払いすぎた費用が精算されない間題も起きている。会計検査院は、米国と交渉して改善するように求めている。購入した後も、定期点検や整備などは米国によって行なわれることが多く、当然その人件費は日本の出費となる。今後の原因究明も軍事機密が多いため、どれほど日本側に情報が提供されるかわからない。

    安倍首相はトランプ氏の言うことを聞くばかりではなく、言うべきことを言わねばならない。何度もゴルフをするほどの親密さを強調するならなおさらだ。

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今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(14)

   5月14日付の東京新聞と日刊ゲンダイが アベコベ軽薄姑息うそつきカルト首相が4月13日に開催した「桜を見る会」で姑息な不明瞭会計を行っていたことを報道しました。日刊ゲンダイの記事を転載します。

姑息な安倍首相「桜を見る会」こっそり経費3倍の後ろ暗さ

招待客は“功労者”らしい…

   毎年4月に開催される首相主催の「桜を見る会」。著名人を自分のシンパに囲い込もうということなのか。
   13日国会で、第2次安倍政権以降、会の規模が拡大し続け、姑息な不明瞭会計を行っていたことがバレた。

     招待客は以前は、1万人前後だったが、安倍政権発足後の2013年以降、うなぎ上り。今年は、約1万8200人もが参加し、歌舞伎俳優の市川猿之助や子役の寺田心のほか、作家の百田尚樹や竹田恒泰ら“安倍応援団”の姿もあった。

   13日の衆院決算行政監察委で宮本徹議員(共産)は「政権に近い人たちをどんどん呼んで、“予算にもない支出”がどんどん増えている」 と批判、費用のカラクリを暴いた。
   桜を見る会の支出は、13年3500万円、14年3000万円、15年3800万円、16年4600万円、17年4700万円、18年5200万円だ。人数が増えれば、費用も増えるのは当然で、今年は未確定だが、昨年以上の支出が濃厚だ。

   内閣官房総務課の担当者は日刊ゲンダイの取材に、「このご時世、単純に予算を増やすわけにはいきません。支出が増えても内閣府の“共通経費”でまかなえているので、『桜を見る会』としての名目上の予算は増やしていません」と回答。
   まるで“やりくり上手”だと言わんばかりだが、予算と実際の費用に3倍もの乖離があるのでは、国民をダマしていることにならないか。立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。

      会計の“明瞭性の原則”にもとるやり方でほめられるものではない。毎年、確実に予算をオーバーしている。必要性のある支出なら、〈桜を見る会〉として堂々と予算を増やせばいい。やりくりでつじつまを合わそうとするのは、安倍首相の人気取りのための支出に後ろ暗さがあるのではないか。また、国会は、決算より予算の議論が中心。国会のチェックを警戒して、予算はいじりたくなかった面もあるでしょう。

    どこまでもズルい政権だ。

   毎年、百田尚樹や竹田恒泰などの”安倍応援団”が喜び勇んで飛んで行くのは致し方ないとしても、安倍の周りにニコニコ顔で群がっている善良な一般市民の報道写真にはほとほと呆れかえっていた。

   ところで”安倍応援団”の一人として挙げられている百田尚樹って何者なのか。最近色々な記事でこの名前に出会う。昨日(15日)の東京新聞の『こちら特報部』のコラム「ニュースの追跡」にも登場していた。奥深いなかなか面白い記事なので、その記事を転載します。

映画「空母いぶき」で、 首相演じる佐藤浩市さん
前書き

雑誌インタビュー「お腹弱い」役作りで炎上

   24日に公開予定の「空母いぶき」で首相役を演じる俳優佐藤浩市さんが、原作を連載中コミック誌のインタビューで、役柄について
「彼はストレスに弱くて、すぐにお腹を下してしまうっていう設定にしてもらった」 などと話したところ、
「安倍晋三首相を揶揄するな」 などネット上で批判が殺到した。(稲垣太郎)

「権力者も人間示す表現」

    問題のインタビューは、十日発売の青年コミック誌「ビッグコミック」に掲載された。映画は同誌で連載中の同名の原作をもとに製作されており、映画の宣伝のため、この号の表紙は佐藤さんのイラスト。巻頭のカラーページで、劇中の首相の「垂水慶一郎」を演じた佐藤さんのインタビュー記事を掲威している。
 この中で、佐藤さんは、「総理大臣役は初めてですね」との質問に「最初は絶対やりたくないと思いました(笑)。いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」と答えている。その上で、「彼はストレスに弱くて…」で始まる役の設定について話した。「日本は常に「戦後」でなければいけないJと平和の尊さを語る言葉もある。

    このインタビューに対し作家の百田尚樹氏は12日、ツイッターで
「思想的にかぶれた役者のたわごとを聞いて、下痢する首相に脚本を変更するような監督の映画なんか観る気がしない」
「三流役者が、えらそうに! 何がぼくらの世代では、だ。人殺しの役も、変態の役も、見事に演じるのが役者だろうが!」
と罵声を浴びせた。
   出版社の幻冬舎の見城徹社長も
「最初から首相を貶める政治的な目的で首相役を演じている映画など観たくもない。自分の発言がどれだけ共演者やスタッフに迷惑をかけているか、よく考えて欲しい」
などとツイート。安倍首相支持者や百田、見城両氏らのファンとみられる人による同様の批判が相次いだ。

「安倍応援団が騒いでいるだけ」

   試写を見たという映画評論家の清水節(たかし)さんは、百田氏らの批判について
「インタビューの一部を切り取って解釈し、自分の意見を言うのに利用している。」 と指摘。
「佐藤さんは、弱さを持った一人の人間という立場に立った当事者として、次第に成長するプロセスをうまく演じている。権力者をモデルとして役作りの参考にするのは、リアルさを追求する上で当たり前のことだと思う」 と話した。

   ジャーナリストの青木理さんは
「インタビューで佐藤さんは『どこかクジ運の悪さみたいなものを感じながらも最終的にはこの国の形を考える総理、自分にとっても国にとっても民にとっても、何が正解なのかを彼の中で導き出せるような総理にしたいと思ったんです』などとまじめに役作りの話をしている。批判している人たちは全部読んでいないか、よほど読解力が低いのでは」 とばっさり。

  佐藤さんがインタビューで、ある政治家から聞いた話として「どんな人でも総理になると決まった瞬間に人が変わるっていうんです。それぐらい背負っていくものに対する責任を感じる」と答えているのを挙げ、「すぐにお腹を下してしまう設定は、権力者といっても一人の人間として、弱くて葛藤があることを表現しているのではないか」と指摘した上で、こう語った。 「百歩譲って、仮に為政者を揶揄しているとしても、映画を含むあらゆる芸術は、政治を揶揄したりちゃかしたりするもの。安倍応援団が反射的に騒いでいるだけだ」

   作家とか出版社の社長とかは知性が高く深い人たちなのだと、私は思っていました。知性の乏しい私が偉そうなことを言うのはおこがましいことですが、上の百田氏と見城氏の批判言動には、私は知性の欠片も見い出せません。
   
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(13)

    前々回、天皇の代替わりと改元を巡っての全国的なバカはしゃぎの中で、それを冷静に分析している東京新聞の『こちら特報部』を紹介しましたが、今回はそのバカはしゃぎを危惧し、その本質を分析している記事を紹介することにします。
    日刊ゲンダイDIGITAL版の巻頭特集(2019/05/07 公開) です。

新天皇で勢いづく安倍政権と右派 「令和」で改憲の現実味

    新天皇即位にともなう10連休は、安倍政権が狙った通り、日本中が慶祝ムード一色だった。連日テレビがワッショイワッショイと盛り上げ、お祝いしなけりゃ非国民とばかりの空気が充満している。

    即位直後の今月4日に前倒しして実施された新天皇初の「一般参賀」には、平成最後の今年1月に次ぐ2番目に多い14万1130人が参集。早朝から午後まで、皇居前には大行列ができた。新天皇や皇后らが皇居宮殿のベランダに姿を見せると、全国から訪れた老若男女は日の丸の小旗を片手に「天皇陛下」「令和万歳」などの歓声を上げる。120人が体調不良を訴え、28人が熱中症で搬送されるほどの熱気だった。

    5日は、上皇夫妻が退位後初の外出でテニスクラブを私的に訪問したことがニュースで報じられていたが、思い返してみれば、4月中は退位前の天皇皇后の歩みを回顧する番組が驚くほどたくさん放送された。地方を訪れる天皇皇后へ、沿道に集まった人たちは日の丸の小旗を振り、感謝の言葉を口にし、感極まって涙する姿もあった。

    番組が情に訴えかける作りになっているから、それを見た視聴者もおのずと天皇皇后への謝意や敬服の念を抱くのだろう。
つくづく日本人は天皇や皇室が好きなのだと思うが、それを「国民性」のひと言で片づけることはできない。なぜなら、今回の新天皇即位の儀式でも分かるように、皇室には宗教色の濃い神事があり、その神事には天照大御神を祭る伊勢神宮を本宗と仰ぐ神社本庁の存在があり、その背後には戦前美化の極右団体「日本会議」が見え隠れするからである。
    安倍首相は今年の憲法記念日にも日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、9条改憲に改めて意欲を示すとともに、2020年の新憲法施行をめざす気持ちは変わらないと強調した。
   「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、私たちはどのような国づくりを進めていくのか、この国の未来像について真正面から議論を行うべき時」とも言い、改元と改憲を結び付ける意図がアリアリだった。

    国会では憲法審査会の審議がまったく進まず、与党の公明党は安倍の唱える9条への「自衛隊」明記に否定的。3日のNHK番組で、公明の北側憲法調査会長は「多くの国民は自衛隊を憲法違反だと思っていない」とまで言ってのけた。現状で来年の新憲法施行など、どう見ても無理スジなのだが、日本会議やそれに連なる議連の面々は諦めていないし、ヤル気だ。
    安倍シンパの自民党・萩生田幹事長代行は先月ネット番組で「新しい時代になったら、自民党はワイルドな憲法審査を進めていかないといけない」と言い放っている。

    野党が求めてきた改憲国民投票でのテレビCM規制をめぐり、9日に衆院憲法審が開かれるが、自民党はこれを切っ掛けに改憲議論の加速化を狙う。「国会での論議が始まればメディアも含め、世論を動かす可能性が出てくる」という不穏な気配も漂っているのである。

    聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法)はこう話す。

    通常5回の一般参賀の回数を1回増やしたのは安倍官邸の意向だそうですね。
    新元号や新天皇即位を政治利用し、改憲にも利用しようというのは明らかです。
    連休中、気になったのは5月1日からスタートした自民党のネット広告です。
  10代の男女5人が『新時代』への思いを語る。安倍首相も登場し、締め言葉は『未来を作りたい』です。
イメージCMのような作りで、新しい時代なのだから『変えなきゃいけない』というムードを醸し出している。
元号が替わり、代替わりもしたのだから、憲法も変えようというムードづくりなのでしょう。
政治が動いていない連休中に、あえてそうした広告を流すのにも意図を感じます.。

新時代だから新憲法」という危うい空気

    日本会議やそれに連なる議員たちが、この10年強の間に何をやってきたのかを考えれば、「令和で改憲」が非現実的とは笑っていられなくなる。実際、何年もかけて、じわじわと国民の洗脳を始めているのである。
    2006年の第1次政権で安倍が「美しい国」を掲げた頃には、その後ろ盾のように、すでに日本会議の存在があった。この「美しい国」も、安倍が好む「日本人の誇りを取り戻す」というフレーズも、もともと日本会議の理念だ。そして、安倍が第2次政権で実現させた「集団的自衛権の行使容認」「教育勅語を礼賛する愛国教育」「自虐史観を排除する歴史修正主義」は、いずれも日本会議が提言してきたものなのである。そんな安倍と日本会議が一体となって改憲に並々ならぬ意欲を見せる姿は不気味でしかない。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう警鐘を鳴らす。

    日本の宗教界、言論界、教育界、産業界など、あらゆる分野にいる右翼の結集が日本会議であり、彼らのめざすところは   天皇中心主義、自主憲法制定、対米従属です。そうした思想と一致するのが安倍政権だから全面的に協力し、支える。
    安倍首相も、平和安全法制と呼ばれる新安保法で集団的自衛権の行使を容認した。節目節目に日本会議の求める『改憲』を口にすることで求心力を維持するという関係性でもあります。そして今、日本会議は天皇の生前退位を利用して天皇中心主義をめざそうとしています。

    宗教色の濃い新天皇即位に関わる儀式を国事行為とすることに対して、憲法に抵触するとの指摘もあるのに、大メディア、特にテレビはそうした意識が全くなく、ただただお祭りムードをタレ流す。安倍や日本会議はこれにニンマリで、「わが世の春」を謳歌しているというのが憂うべき現状だ。

    4月1日の新元号発表から1カ月。この国は『国民の国』ではなく、『天皇の国』になってしまいました。天皇の代替わりに合わせ、安倍政権は『新しい時代には新しい憲法を』という考え方を国民に浸透させようとしています。これから、あらゆる機会を使って大々的にこの『新時代に新憲法』が打ち出されていくことになるでしょう。その時、メディアがどう伝えるのか。今回の新天皇即位の報道のように、改憲でも政府と歩調を合わせて報じるようなことになったら危険極まりない。改元ムードの中で行われた最近の世論調査では、『改憲すべき』と『改憲すべきではない』が拮抗してきていました。冷静さが必要です」(金子勝氏=前出)


お祭り騒ぎのまま参院選突入の恐ろしさ

    連休が明けても、今月末にはトランプ米大統領が来日し、即位後初の国賓として新天皇と面会する。安倍がこの機会をトコトン利用しようとするだろうことは想像に難くない。過去のトランプ来日同様、メディアもトランプ報道一色となり、そこへ新天皇が加わり、またもやお祭り騒ぎになりかねない。この異常なまでの1億総慶祝ムードのまま夏の参院選に突入でもしたら、本当に危うい。

   法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

     第2次安倍政権の6年間で、日本社会は右傾化が進みました。民主的な運動が敵視され、ヘイトスピーチが広がり、マスコミは政権を忖度する。そんな中で新元号と天皇の代替わりを、政権はフィーバーとも言えるお祭り騒ぎに演出し、マスコミもそれに乗っかった。これで政権への同調圧力がますます強まりました。政権としてはこの雰囲気を維持したまま支持率上昇に結びつけ、参院選へなだれ込みたいと考えているでしょう。野党は何としても分かりやすい対立軸を提起し、本気で共闘を進めなければなりません。『元号と天皇が替わったのだから憲法も変えよう』ではなく、『元号と天皇が替わったのだから、首相も代えよう』ですよ。

    安倍政権は、参院選後に改憲派の日本維新の会だけでなく、国民民主党を取り込んででも3分の2維持をめざすつもりだという。そんな野望を打ち砕くほどに自公を参院選で大惨敗させなければ、「令和で改憲」が現実になってしまいかねない。今、その瀬戸際にある。

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(12)

    相変わらず「アベコベ軽薄姑息うそつきカルト」ブリを発揮している安倍首相を報じている直近の新聞記事を二編取り上げます。
    一つは東京新聞(2019年5月8日付)の社説です。
    「美しい日本を取り戻そう」をスローガンに、改憲にのめり込んでいる安倍首相の問題発言を取り上げています。

首相の改憲発言 日程ありきは許されぬ

     安倍晋三首相が2020年の改正憲法施行に再び意欲を示した。自民党総裁としての発言だが、改憲の必要性よりも在任中の実現を優先させる意図ではないか。
     令和最初の憲法記念日。首相は改憲派が主催する「公開憲法フォーラム」にビデオでメッセージを寄せた。日本国憲法施行70年の節目に当たる2年前の同じフォーラムで「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と言及したことに触れ、「今もその気持ちに変わりはない」と述べ、自ら改憲実現の先頭に立つ決意を重ねて示した。

      憲法に改正条項がある以上、改憲論議自体は否定しない。法律の改正では対応できず、もし改憲がどうしても必要な状況になれば、幅広い合意により、改正に踏み込むこともあり得るだろう。
    しかし、20年までに改正憲法を施行しなければ対応できないような差し迫った政治課題が今、あるのだろうか。あるいは、国民の側から改憲を求める声が大きく湧き上がっている状況だろうか。
    首相は改憲を必要とする理由に「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ」ことを挙げたが、「多くの国民は自衛隊を違憲と思っていない」(北側一雄公明党憲法調査会長)のが実態だ。
    共同通信による憲法に関する世論調査では九条改憲の必要が「ある」が45%、「ない」は47%と二分されている。自衛隊違憲論を理由とした改憲論には無理がある。
    また首相は「貧困の連鎖を断ち切るため、教育はすべての子どもたちに真に開かれたものとしなければならない」ことを憲法に位置付ける必要性を強調したが、これも憲法というよりは、法律や政策対応の問題ではないのか。
    改憲が必要な状況でないにもかかわらず、20年という期限を無理やり設定して論議を強引に進めるのであれば、改憲を必要とする切迫性よりも、21年秋までの党総裁任期中の改憲実現を狙ったと指摘されてもやむを得まい。
    改憲は幅広い国民的な合意が前提だ。与党だけや一部の野党を取り込んだだけで強引に進めることがあってはならない。  首相は「この国の未来像について真正面から議論を行うべき時に来ている」とも語ったが、首相らへの忖度(そんたく)の有無が問題となった森友・加計問題や統計不正など、未来像に影を落とす問題が残されたままだ。改憲論議に先だって国会で解明、議論すべきではないか。
  

    もう一遍は日刊ゲンダイの記事(5月7日公開)です。
    安倍首相は日本会議とも深いつながりを持っているので、すべての右翼団体が安倍首相とはべったり関係なのではないかと思っていましたが、その右翼団体の一つである「一水会」が安倍に激怒しているという記事なので意外でした。「一水会」は何に激怒したのでしょうか。


「末永くお健やかであらせられますことを願って“い”ません」――。
    4月30日に行われた「退位礼正殿の儀」で、安倍首相が「国民代表の辞」として挨拶した際に発した言葉ですが、これは「已(やみ)ません」を「己(い)ません」と誤読した言葉でした。これに対し、右翼団体「一水会」が激怒したのでした。

      安倍首相の発言を受け、一水会は公式ツイッターに
〈安倍総理が、4月30日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願って已みません・・あらせられます事を願って(已)いません」とやってしまった。これでは意味が逆。問題は、官邸HPから映像削除したこと。潔く字を間違えたこと認め不見識を謝罪せよ〉
と投稿した。

     ネット上でも
  〈字が読めないという事より、こんな人生最大の舞台で、普通の神経なら読み合わせ位はしてくるだろう。彼等の天皇を利用できれば良いという姿勢が現れている〉
  〈極めて厳粛な場で、自身で原稿を作成せず、読む練習すらしていない〉
 とケチョンケチョンだ。

    安倍首相は過去にも「云々」を「でんでん」、「背後」を「せご」などと誤読しているが、今回ばかりはシャレにならない。

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(11)

   前回の《引き継がれた「負の遺産」》の続きです。

引き継がれた「負の遺産」

【安保法制】の矛盾 形骸化した専守防衛
     平成は日本が戦争に巻き込まれなかったが、転機は元年にあった。
     1989年末、米ソが冷戦の終結を宣言し、日米安全保障体制の前提であるソ連の脅威が去った。
    「この時点で、日本には二つの道があった」と軍事ジャーナリストの前田哲男氏は振り返る。
      憲法の前文と九条の理念・平和主義を発展させる道と、そのまま安保体制を継続させる道だ。

      日本は後者を選び、敵をソ連から北朝鮮と中国に再設定し、97年の日米防衛協力指針で朝鮮半島有事を念頭に置いた。2015年に指針は改定され、安保法制が成立。離島防衛をうたい、中国をけん制した。
     米国との一体化も進んだ。昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、護衛艦「いずも」を改修して事実上の空母とし、米国製ステルス戦闘機の発着を可能にする方針を示した。

    「既に憲法前文と九条に実質的な規範力はない。一方で、国民の多数が共有する自衛隊のイメージはいまだに専守防衛だ。そんな矛盾をはらんだまま、自衛隊の行動領域が広がっている」
と懸念する前田氏。令和の時代に日本が戦渦に巻き込まれても不思議はない。前田氏は訴える。
    「どんな組織がどの範囲の任務を行い、そのために必要な装備は何か。新時代、野党はそうした「専守防衛」を具体化する議論を護憲の立場から再定義し、国民に示す必要がある」

【戦争責任】 被害者団体の理解を得よ
      昭和の戦争における日本の加害責任は、平成でも解決しなかった。旧日本軍による慰安婦問題の責任を認めた1993年の河野談話や、植民地支配への謝罪と反省を表明した95年の村山談話を経て、日韓関係は雪解けに向かうかに見えた。しかし、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的な解決」とした2015年の日韓合意を機に両国民間の感情は悪化。徴用工問題でも、日本企業を相手に提訴が相次いでいる。

     日本政府は、これらを「解決済み」とする立場をとり続けるが、前田朗・東京造形大教授(戦争犯罪論)は
    「国際人権法に照せば、人権問題の解決には当事国だけではなく、被害者の立場を尊重し、被害者が受け入れることのできる解決を模索する姿勢が不可欠だ。国家間で手続きを進め、既成事実として押し通す手順では国際社会の理解を得られない」と話す。
     前田教授は、ナチス政権下の迫害をめぐり、戦後のドイツ政府はユダヤ人団体やポーランドの被害者団体と協議しながら補償を進めてきたことを挙げる。
「日本も韓国の被害者団体の理解を得つつ救済立法を議論することが必要だ」

 【沖縄基地問題】 「ノー」民意を踏みにじる政権
     政府が名護市辺野古沖で強行する米軍新基地建設は物心両面で負の遣産だ。移設反対を掲げた玉城デニー知事の当選、辺野古沿岸埋め立てへの反対票が七割を超えた県民投票、衆院補選で移設反対を掲げた候補の当選で示された「ノー」の民意を踏みにじりつつ、青い海の埋め立ては続く。
      「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁十郎氏は「元号が変わるのは、自分にとって誕生日や元旦が来る程度の意味合い」と話し、沖縄に向けられる目に「『上が決めたことに従えばよいのになぜ逆らうのか』という意識を感じる」と語る。

「その意識は、開戦に向かったかつての日本の姿と同じではないのか。上に従っていれば社会が良くなる、なんてことはない。自分たちが主体的にどんな価値観を選び取るのかが今、問われている」

  ◇

      こうして見てみると、さまざまな局面で弱者への思いやりの欠如が目立つ。 前出の浜教授は言う。
     「豊かさの中の貧困には、金持ちや大企業から高い税金をとって弱者救済に充てて対処するものだ。だが、安倍政権にその気がない。彼は強い者をより強くすることが大事。弱者救済の発想がない」
     と断じた上で、こう切り捨てる。
    「政策を私物化する安倍政権こそ、平成最大の負の遺産だ」


デスクメモ

   「うその横行」も平成の巨大な負の遺産だ。無理もない、時の総理大臣が「息をするようにうそをつく」のだから。
しかし、なお悪いのは「それを見ながら、何もしない」ことだ嘘を暴くのを断念すれば結局、うそつきを利する。
今日は真実追求への強い意思を再確認したい。(典) 2019・5・1


                                   、  
広目天の怒り
広目天

怒りは静に深く沈潜させ
より遠くまで射抜く眼差しとなせ。
その眼差しをもって
自由と民主を食い荒らす邪鬼どもの
あさましい心底を射抜き
踏みしだくまで反逆せよ
邪鬼