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今日の話題3

   続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(94)

辺野古の「軟弱地盤調査」を巡る「安倍政権の悪行・愚行」 (2)

【2月8日付朝刊の25面記事】

国会や取材に虚偽説明
   防衛省「強度試験やってない」


     

《前文》
   政府が「ない」としていたデータが存在していた。
   埋め立て予定海域の海底に広大な軟弱地盤を抱える沖縄・辺野古の米軍新基地建設工事で、防衛省が想定する地盤強度を大幅に下回るデータが明らかになった。
   これまで防衛省は本紙の取材や国会で、最深部の軟弱地盤について「強度試験はやっていない」と虚偽の説明を繰り返し、不都合なデータを伏せてきた。 (中沢誠)

   「最初から地盤の強度試験はやっていない。海底の地中から採取した試料は土の性状を見るためのもの」
   軟弱地盤が海面から深さ九十メートルに達する埋め立て予定海域の「B27」地点。防衛省の担当者は昨年十月、本紙の取材に、海底の土の採取は認めながら、試験はしていないと断言した。
   埋め立て予定海域にはマヨネーズ状といわれる軟弱地盤が広がり、埋め立てると地盤沈下の恐れがあるため、防衛省は七万本以上の砂などの杭(くい)を海底に打ち込み、地盤を固める工事を検討している。

   ただ、海面下九十メートルの深さでの地盤改良工事は世界でも例がない。
   それでも防衛省はこれまで「七十メートルまで改良すれば、(基地の)施工は可能」としてきた。
   根拠としたのは、七十メートルより深い地盤は同じ粘土層でも「非常に固い」とする地盤データだ。
   しかし、このデータは「B27」地点の実測値ではなく、別地点のデータからの類推だった。

   防衛省が地盤改良の検討報告書を公表した昨年三月以降、国会では野党が「B27地点で地盤の強度試験もせずに大丈夫だと判断したのは、極めて不自然」などと追及した。
   これに対し、当時の岩屋毅防衛相らは「B27地点そのものは(強度試験を)やっていない」。B27地点のデータの存在に言及したことは一度もなかった。

   防衛省整備計画局は、これまでの国会答弁や取材への回答について
   「正確な説明ではなかったかもしれないが、うそをついたつもりはない」 と抗弁する。
   B27地点の強度データは「業者の独断で行った使えないデータだった」と強調した。

   だが、国から地質調査を請け負ったことがある建設コンサルタントは証言する。
   「どんな試験をするか、事前に発注者の許可を取る。指示のない試験を受注業者が勝手に行うことは、指名停止につながる恐れもあり、常識ではあり得ない」


<地盤工学に詳しい日本大学の鎌尾彰司准教授の話>

◆防衛省対応理解できぬ
   今回明らかになった強度試験は、簡易的な試験。
   ただ、建設できないリスクをはらんだデータである以上、検討すらしないという防衛省の対応は理解に苦しむ。
   巨額の税金を使うだけに、あらゆるリスクを想定し、より綿密に地盤調査をすることが望ましい。
 

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今日の話題3

   続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(93)

  2月24日にアップした前々回の記事で、辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘している記事を転載しました。
   その後、「地盤の再調査」を取り上げている東京新聞の記事を記録してきましたので、今回からその記事を転載することにします。

辺野古の「軟弱地盤調査」を巡る「安倍政権の悪行・愚行」 (1)

【2月8日付朝刊の一面記事】

辺野古、70メートル超も「軟弱」
          地盤調査、防衛省伏せる



《前文》
   沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下七十メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。
   「七十メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。
   同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。(中沢誠)

      「軟弱」を示すデータが検出されたのは、軟弱地盤が九十メートルまで達していると指摘された「B27」地点。
    防衛省から委託された業者が現場で土を採取し、地盤強度を計測。
    その結果によると、七十メートルより深い地盤でも地盤強度の区分で六段階のうち二番目に軟らかい地盤に該当した。
    データは、防衛省が二〇一九年三月に国会へ提出した一連の調査結果の巻末資料として、英文で表記されていた。
     防衛省はデータの存在を伏せ、これまで「B27地点では強度の試験をやっていない」と国会や本紙の取材に答えていた。
    防衛省はその一方で、B27地点の地盤強度を最長七百五十メートルも離れた別地点のデータから類推し、「七十メートルより深い地盤は非常に固い」とし、七十メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能と結論付けている。

   B27地点には巨大な護岸が設置される。
   真下の地盤が軟弱だった場合、護岸が沈下したり傾いたりして基地として機能しない恐れがある。
   防衛省はB27地点の実測データは「信頼性が低い」として採用せず、設計変更の検討に当たっても考慮に入れていない。
   防衛省の設計変更案では工期が倍の十六年、総費用は当初計画から三倍近い九千三百億円と見込む。
   《防衛省整備計画局のコメント》
   ◆業者が独断実施
   B27地点での地盤強度の試験結果は把握していたが、隠す意図はなかった。
   この試験は防衛省が指示したものではなく業者が独断で実施。試験方法も簡易的なやり方だったので、設計の検討には使えないと判断した。
   防衛省が指示していない調査データが報告されていた理由は分からない。


【解説】

◆工事の根拠覆す実測値
   防衛省が基地建設を進めるのに不利なデータを伏せていた背景には、「辺野古ありき」で工事を強引に進める政府の姿勢がある。

  安倍晋三首相は昨年一月の国会で「施工実績が豊富な工法で、工事は可能」と強調した。
その根拠とした地盤の強度は、最深部のB27地点とは異なる地点のデータから導いた類推値だ。
今回明らかになった「軟弱」を示すデータは、B27地点の実測値であるにもかかわらず、無視された。

   B27地点では別の強度試験のデータでも、基礎地盤として望ましい強度を下回っていたことが昨年三月、本紙報道で明らかになった。
   防衛省はこのデータも同じように「信頼性が低い」と採用していなかった。

   一兆円近い税金を投じる世界でも例のない難工事にもかかわらず、あえてリスクを低く見積もる防衛省の対応は、工事を強行するための帳尻合わせに映る。

   七十メートルより深い地盤も「軟弱」だったとすれば、基地建設すら危ぶまれる事態だ。
   防衛省はいま一度立ち止まって、計画を再検討するべきだ。 (中沢誠)


(次回に続きます)
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(92)

   前回で予測した通り今日(25日)東京新聞に「辺野古・高江リポート」が掲載されていました。
   また、3面に「辺野古問題」関連記事として、全国の地方議会で「辺野古での新基地建設の即時中止や国民的議論を求める」意見書が次々と可決されているという記事が掲載されていました。
   沖縄問題が沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題であることを強く訴える記事で、このような動きが起こることを切実に望んでいた私にとって、とっても嬉しい記事でした。
   今回はこの二つの記事を転載することにします。

「反対」の民意、支持広がる
    辺野古県民投票1年 政府は建設固執


前文

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問い、投票総数の七割超が反対の意思を示した県民投票から二十四日で一年となった。政府は県民投票の一カ月後に新たな区域で埋め立てを始めるなど、反対の民意をくじこうとしてきた。一方で、沖縄に寄り添って新基地に反対する動きも全国に広がりつつある。 (山口哲人)

30市町村議会で意見書や賛同

   玉城(たまき)デニー知事は県民投票から一年に際してコメントを発表し
 「なりふり構わず強引に工事を推し進める政府の姿勢は民主主義の在り方そのものが問われる問題だ」 と批判。
 「辺野古に基地は造らせないとの決意を新たにし、県民の民意に応えられるよう全身全霊で取り組む」 と語った。

   安倍晋三首相は先の衆院予算委員会で
   「辺野古移設が唯一の解決策だ」と重ねて表明。
   世界一危険とされる米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)を移設し、辺野古に新基地を建設する方針に変更がないことを強調した。

   この間、新基地建設には辺野古沖海底の軟弱地盤という不確定要素が浮上した。防衛省は昨年末、海面下七十メートルまでの地盤改良で施工可能だと結論付けたが、七十メートルより深い部分も軟弱と示した実測データが見つかり、専門家は最悪の場合、護岸が崩壊する恐れがあると指摘する。

   それでも地元の民意に耳を傾けない政府に対し、沖縄県外の全国の地方議会で新基地建設の即時中止や国民的議論を求める意見書が次々と可決。
   普天間問題の民主的解決を訴える市民グループ「新しい提案実行委員会」の集計では、既に神奈川県葉山町や長野県小海町など三十市町村議会が意見書を可決したり、内容に賛同する趣旨採択をしたりした。

   かつて在日米軍基地の騒音被害を受けた東京都国立市議会は昨年六月に可決した意見書で、一九七二年の沖縄返還に伴い「沖縄に基地機能が移転し、首都圏の米軍基地の整理縮小が実現した」と経緯を説明。
   「全国の市民が普天間飛行場の代替施設が国内に必要か議論し、必要なら沖縄以外を候補地として民主的に解決する」と唱えた。

   県民投票実現のために署名を集めた市民団体「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎(じんしろう)代表は「沖縄の意思を顧みない政権に憤りを覚えるし、沖縄の民意は軽いのかと悲しくなる」 と肩を落とす。
   同時に、県民投票を契機に「沖縄について話しにくいという雰囲気はほぐせたのではないか」と話した。

【辺野古・高江リポート】 (2020年2月25日付)

「集会阻止へ 逮捕卑劣」

 【17日】
     米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は海上の埋め立て工事を進めた。 米軍キヤンプ・シュワブ沿岸域の「K8」「K9」護岸では埋め立て土砂を陸揚げし、土砂をダンプカーに積み替える作業が確認された。

 【18日】
     沖縄防衛局は海上での埋め立て工事を進めた。資材を積んだトラックが行き交う同市安和や辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲートでは市民らが「土砂搬出をやめろ」、「戦争につながる基地はいらない」と怒りの声と拳を上げた。シュワブのゲートではトラックや生コン車など計百五十五台の搬入があった。

 【19日】
     沖縄防衛局は埋め立て工事に使用する土砂の搬出、搬入を続けた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、市民ら約四十人が座り込んで抗議した。
     県警は、男性警察官の右腕を引っ張るなどの暴行を加えたとして、公務執行妨害容疑で、抗議をしていた女性(七〇)を現行犯逮捕した。

 【20日】
     毎月第三木曜の集中抗議活動日。最大約三百人の市民らが米軍キャンプ・シュワプのゲート前で「新基地建設反対」のシュプレヒコールを上げた。米軍北部訓練場に昨年十一月に侵入したとして、県警が日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反容疑で男性五人を逮捕した事件について「市民の萎縮を狙った卑劣な行為だ」との批判も聞かれた。
     男性らは、今月二十五~二十九日、大規模集会を予定していた。沖縄県南城市の六十代女性は「集会を阻止しようと古い事件で逮捕した。卑劣で暴力的だ」。
     沖縄平和運動センターの山城博治議長(六七)も「集会前に関係者を狙い撃ちしたのだろう。新基地変更で抗議活動が勢いづくことを恐れた国が、容赦なく市民を抑え込んだ。決して許されない」と憤った。

 【21日】
     米軍キャンプ・シュワプゲート前では生コン車など、資材を積んだトラック百八十七台の搬入があった。市民らは「工事をやめろ」「基地は要らない」と怒りの声を上げて抗議を続けた。

                        (琉球新報の記事を転載してます)
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(91)

   前回に使用した「辺野古・高江リポート」記録しておいた最後のものでした。次回の「辺野古・高江リポート」は多分25日に掲載されると予想しています。
   今回は、本日(23日)東京新聞に沖縄県民や東京都民の抗議活動を取り上げた辺野古関係の記事があったので、それを「辺野古・高江リポート」の代わりに用いることにします。

【2月16日付の記事】

軟弱地盤 設計水準満たさず

辺野古護岸「最悪崩壊する」 実測値、専門家試算


前文

   沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設地の海面下七十メートル超の地盤に「軟弱」と示す実測データが存在していた問題で、辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。
   最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。
   チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘する。 (中沢誠)

   防衛省は「信頼性が低い」として、「軟弱」データを設計に反映していない。
   仮にデータ通り七十メートル超も軟弱地盤となれば、国が求める設計水準を満たすには地盤改良の必要がある。
   しかし、国内の作業船の能力では七十メートルまでしか対応できず、新基地建設が行き詰まる恐れも出てくる。
   試算したのは、新潟大の立石雅昭名誉教授ら地質や地盤の専門家でつくる調査チーム。「軟弱」を示す実測データが検出された「B27」地点には、巨大な護岸が設置される。
   チームは、B27地点で七十メートル超の地盤が「軟弱」だった場合、護岸が安全に建設できるかどうか安定性を試算した。
   防衛省は、新基地建設において、国土交通省が定める港湾施設の基準に基づいて設計している。
   防衛省が昨年三月に国会へ提出した地盤改良の検討報告書では、B27地点から最長七百五十メートル離れた三地点から類推した強度を基に、護岸の安定性を計算している。
   報告書によると、深度七十メートルまで地盤改良すれば要求水準をぎりぎり満たす結果だった。

   一方、調査チームが、護岸下の地盤強度を今回発覚した「軟弱」なデータに置き換えて計算し直したところ、安定性は国が求める設計の要求基準を満たさなかった。国交省の基準を満たさない設計は通常認められない。

   調査チームの試算について、防衛省は取材に「仮定の話には答えられない」とした。
   実測データを設計に反映していない点を、河野太郎防衛相は十四日の会見で「設計に影響が出ることではなく、リスクがあるとは思わない」と発言。
   別地点のデータから七十メートル超の地盤が「非常に固い」とした判断は、「(有識者の)技術検討会からもお墨付きをもらっている」として、追加のボーリング調査は必要ないとの見解を示した。

   B27地点の地盤強度の実測データは、防衛省が国会に提出した資料の巻末に英文で記載されていた。
   これまで防衛省は、本紙の取材や国会の質問に「強度試験はやっていない」と虚偽説明を繰り返し、実測データの存在も明らかにしていなかった。

◆地盤調査やり直しを
   <調査チーム代表、立石雅昭・新潟大学名誉教授(地質学)の話>
   防衛省の報告書に記された安定計算の数式に準じて計算しており、国の設計水準を満たさないと判断するには十分な試算だ。
   七十メートルより深い地盤が今回判明した強度だった場合、設計が成り立たず、このまま施工すれば盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがある。データの信頼性が低いというなら防衛省は調査をやり直し、正確な強度を示せばいい。
   危険性が指摘されているのにデータを見直そうともしない防衛省には、リスクを見積もる姿勢が欠落している。

【2月23日付の記事】

「民意訴え歩み止めない」

辺野古埋め立て問う沖縄県民投票1年

   沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古で国が計画している米軍新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票から二十四日で一年。
   大多数が中止を求めた県民投票の結果も受け、沖縄の基地問題を考える活動をしてきた都民らが二十二日、東京都小金井市で記者会見を開いた。
   記者会見では、二〇一八年十二日に基地の移設中止などを国に求める意見書案を可決した小金井市議会を皮切りに、各地の議会で相次いだ意見書の陳情活動が報告された。
   小金井市議会へ意見書を提案した市民で、沖縄出身の米須清真(こめすきよさね)さんは「岩手県では全会一致で不採択というショッキングな例もあった」と報告した。
   会見には「辺野古」県民投票の会元副代表の安里長従さんも参加し、小金井など全国で三十五の地方議会で意見書などが通ったと報告。「本土の民意と沖縄の民意が不合理に分断されている。歩みを止めずに訴えていきたい」 と語った。

   小金井市内では同日、新基地建設を考えるシンポジウムも開かれ、「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎さんや安里さんらが登壇した。
                         (花井勝規)
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(90)

   今回は2020年2月15日 の三面に掲された記事と、2020年2月18日に掲載された「辺野古・高江リポート」を転載します。
【三面の記事】

防衛省  辺野古設計変更申請へ

来月にも 沖縄県、認めぬ意向

   防衛省は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古移設を巡り、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良工事を実施するため、来月にも沖縄県に設計変更を申請する方針を固めた。複数の政府関係者が十四日、明らかにした。
   辺野古移設に反対する玉城デニー県知事は申請を承認しない意向で、県との新たな法廷闘争に発展する可能性がある。

   同省は、設計変更の技術的な課題や環境への負荷をテーマとする有識者会議をそれぞれ開催。問題視する意見は出ておらず、申請への手続きが整つたと判断した。

   安倍政権は移設推進の観点から、六月七日投開票の沖縄県議選を重要視しており、選挙日程と間をなるべく空けることで、県議選への影響を避けたいとの思惑もあるとみられる。

   設計変更では、沖縄県外も含むとしていた土砂の採取地を県内に限定する方向。そのほか、土砂の運搬方法、護岸の形状など複数の項目に及ぶ見込みだ。

   軟弱地盤に対応するため、政府は昨年十二月、工期を当初想定の五年から約九年三カ月に大幅に延ばす計画見直し案を発表。飛行場整備も含めた事業完了に必要な期間は約十二年となる。総工費は当初計画額の約二・七倍となる約九千三百億円と試算した。改良工事では海底や陸上の一部に砂を締め固めたくいなど七万本程度を打ち込む予定だ。

   沖縄県は防衛省に先立ち、総工費は二兆円以上になるとの独自の試算を公表。
   玉城氏は軟弱地盤の改良工事による環境への影響に関し「問題ないと断定するのは考えられない」と、政府の対応を批判している。

(記事の左上に「軟弱」地盤を示すデータが表形式で掲載されていて、その表の表を次のように解説している。)
 《B27地点の実測データを記した防衛省の資料。強度計測試験だったことを示す「Undrained Shear Strength」の記載がある》

   次の引用文はその資料の解説文です。

防衛相 強度試験を否定
提出資料と矛盾

   沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定地の海底地盤から「軟弱」と示すデータが検出された試験について、河野太郎防衛相は十四日の記者会見で「(地盤の)強度の試験ではない」と述べ、本紙の取材や国会質問への説明は「適切だった」との見解を示した。
   防衛省の国会提出資料には、このデータについて「強度」と明記されており、河野氏の説明は矛盾する。
   粘土層が最も深い海面下九十メートルまで達している「B27」地点での地盤について、防衛省はこれまで国会質問や本紙の取材に「強度の試験はやっていない」との説明を繰り返し、データの存在を伏せてきた。

   この日の会見で河野氏は、記者から「簡易的であっても強度の試験。国会でも強度の試験をやったのかと質問している。虚偽説明ではないか」と問われると、「土の状況を見る試験で強度の試験でもない」と断言した。

   国会提出資料に添えられたB27地点の「軟弱」データには、地盤の強度の値を示す「Undrained Shear Strength」との表記がある。
   鎌尾彰司・日本大准教授は
   「非排水せん断強度という意味で、間違いなく地盤の強度。防衛大臣の説明はありえない」と指摘する。
   「軟弱」データを巡っては、二月に報道で発覚すると、防衛省は「簡易的な試験」と主張。正規の方法とみなす「力学試験」に当たらないことを理由に「試験はやっていない」との説明が虚偽ではないという論法で批判かわしにかかっている。



辺野古・高江リポート

「海を殺すな、壊すな」

【10日】
    米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は、辺野古沿岸部の埋め立て区域へ  の土砂投入を続けた。
    工事に反対する市民らは午前、辺野古崎沖にある長島そばの制限水域を示すフロート開口部付近にカヌー六艇を出し、土  砂を積んだ運搬船ニ隻に「海を殺すな」などと書かれたプラカードを掲げ抗議した。
  埋め立て区域内では、船から土砂を積み替えた車両が行き交い、大きな土ぼこりを上げた。

  同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、資材を積んだ工事車両計二百五台が三回に分けて基地内に入った。
  八日から木部町健で戦没者の遺骨収集に取り組んでいる台湾と韓国、日本の青年ボランティアらのメンバー十九人が座り込みに参加し、基地建設阻止を訴えた。

【12日】
    名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は埋め立て用土砂などの搬入を進めた。
    一方、米軍キャンプ・シュワブのゲートには百九十六台のトラックが入った。建設に反対する市民らは早朝からゲー前に座り込んだり、同市安和の琉球セメント桟橋入り口で「軍事基地反対」と声を上げたりし、抗議の意思を示した。 【14日】
    名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は、各護市安和や本部町塩川、同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前三ヵ所で土砂搬出、搬入を続けた。
    安和では大型トラック七百八十一台分の土砂が運搬船に積み込まれ、七百九十三台分が琉球セメント敷地内に搬入した。
    市民らは安和の琉球セメント前や辺野古の米軍キャンプンプのゲート前で抗議した。琉球セメント前では約二十人が「希望の海を壊すな」「命の海を殺すな」と声を上げた。

                               (琉球新報の記を転載しています)

広目天の怒り
広目天

怒りは静に深く沈潜させ
より遠くまで射抜く眼差しとなせ。
その眼差しをもって
自由と民主を食い荒らす邪鬼どもの
あさましい心底を射抜き
踏みしだくまで反逆せよ
邪鬼